［２１日 ロイター］ – 米中間の貿易摩擦が激化する中、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）など中国の政府系ファンドに米国拠点のプライベートエクイティ（ＰＥ）企業のファンドへの投資を引き揚げる動きが出ていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
事情に詳しい７人のＰＥ企業幹部の話として、一部の中国のファンドは、海外に拠点を置くＰＥ企業が米企業に投資する際には、除外を求めているとも伝えた。
複数のファンドの幹部は、米企業への新たな投資を行わない方針。最終決定がなされていない投資計画を撤回する動きもあるという。ＦＴの３人の関係者は、中国政府による圧力に対応するための措置だと認めた。
ＣＩＣは、トランプ米大統領の１期目にゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabとＰＥ「パートナーシップファンド」を設立していた。このほか、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ブラックロック(BLK.N), opens new tabが２０２４年に買収）やトーマ・ブラボー、ビスタ・エクイティ・パートナーズ、カーライル(CG.O), opens new tab、ブラックストーン(BX.N), opens new tabといった米企業も中国政府系ファンドによる投資資金の提供先となってきた。
トランプ米大統領は中国からの輸入品に対する関税を１４５％に引き上げた。これに対し、中国は報復措置として米国製品に１２５％の関税を課するなど、貿易摩擦が顕在化している。
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