４月１６日、３月の中国新築住宅価格は前月比横ばいだった。写真は２０２２年２月、上海で撮影（２０２５年 ロイター/Aly Song）
[北京 １６日 ロイター] – ３月の中国新築住宅価格は前月比横ばいだった。国家統計局が１６日発表したデータを基にロイターが算出した。不動産セクターに対する政府の広範な政策支援にもかかわらず、軟調な需要が続いている。
２月は前月比０．１％下落していた。
前年比では４．５％下落。２月は４．８％下落だった。
米国との貿易摩擦激化で圧迫される経済を下支えするため、当局者はここ数カ月、不動産セクターの安定化を図る方針を繰り返し表明している。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、サラ・タン氏は「輸出は今後、米国の関税引き上げに直面することになる。米中貿易摩擦は４月に大幅に激化し、両経済大国が報復関税の応酬に巻き込まれた」と指摘した。
「外部環境の悪化の影響を緩和するために、政策当局は国内の持続可能な経済成長に重点を移し始めている。不動産市場の急激な落ち込みは、依然として家計にとって大きな懸念材料だ」と述べた。
統計局のデータによると、中古住宅価格は前年比で全般的に下落したが、前月比では第１級都市がわずかに上昇した。
The chart shows month-on-month change in China’s new home prices.
１─３月の不動産販売（床面積ベース）は前年比３．０％減で、落ち込み幅は１─２月の５．１％から縮小した。
不動産投資は９．９％減少した。
ＧＤＤＣＥリサーチ・インスティテューションのアナリスト、マ・ホン氏は、不動産販売は年末までに底を打ち、投資の減少幅は今年縮小して２０２６年末か２７年初めまでに安定するとの見方を示した。
同氏は資金調達コストを軽減するため、第２・四半期後半か第３・四半期初めまでに５年物ローン・プライム・レート（ＬＰＲ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのタン氏は「中国の今年の見通しは依然として厳しい。米国との緊張の高まりが輸出と投資の低迷を招く。こうした混乱は家計の不安を増大させ、不動産市場の回復も不均一で不安定なものになるだろう」と分析した。
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