米ミシガン大学が１１日発表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は５０．８と、３月確報値の５７.０から低下し、市場予想の５４．５を下回った。貿易摩擦激化への不安が背景。１年先の期待インフレ率は６．７％と、前月の５．０％から急上昇し、１９８１年以来の高水準に達した。（２０２５年 ロイター／Rachel Wisniewski）
［ワシントン １１日 ロイター］ – 米ミシガン大学が１１日発表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は５０．８と、３月確報値の５７.０から低下し、市場予想の５４．５を下回った。貿易摩擦激化への不安を背景に、２０２２年６月以来の水準に低下した。
１年先の期待インフレ率は６．７％と、前月の５．０％から急上昇し、１９８１年以来の高水準に達した。４カ月連続で毎月０．５％ポイント以上上昇した。
消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は、４月速報値の低下が「年齢、所得、教育、地域、政治的立場を問わず、広範囲かつ一様だった」と指摘。ビジネス環境、家計、所得、インフレ、労働市場に対する期待が全て引き続き悪化したとし、「景気後退リスクを高める複数の警告サインが報告された」と述べた。
５年先期待インフレ率は４．４％と、１９９１年６月以来の水準に上昇。前月は４．１％だった。
調査は４月８日までに実施された。トランプ大統領は２日に大規模関税措置を発表。その後、米国が中国への関税率を１４５％としたことに対抗し、中国が対米関税率を１２５％に引き上げるなど、米中貿易戦争のリスクが高まっている。 もっと見る
消費者信頼感指数の低下は民主党支持者と無党派層で顕著だった。ただ、トランプ氏が属する共和党の支持者の間でも低下した。
向こう１年間で失業率が上昇すると予想する消費者の割合は５カ月連続で増加し、金融危機と景気後退に見舞われた０９年以来の水準に達した。
消費者調査ディレクターのスー氏は「労働市場への信頼感の欠如は、堅調な労働市場と所得に消費活動が支えられていたこれまでの数年間と対照的だ」と述べた。
こうした中、一部エコノミストは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ再開が後ずれすると予想。オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ライアン・スイート氏は「ＦＲＢは長期期待インフレ率の上昇に注目する可能性がある」と指摘。「インフレ期待を安定させることはＦＲＢにとって重要だ。このため、ＦＲＢは１２月まで利下げに動かないと予想している」と述べた。
Measures consumer sentiment by party identification
A line chart titled “Inflation expectations of US consumers” that tracks the metric over five years.
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