思い出す“チキン・タックス”と“日本製ビデオデッキ標的”
2025年4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領が発表した「相互関税」は、ヨーロッパの経済界にも大きな衝撃を与えた。欧州連合（EU）は即座に報復措置を講じることを暗示した。自動車に関していえば、これまでEUは、米国から輸入される乗用車に10％の関税を課してきた。その税率は今回の一連の動きによって、引き上げられることも十分考えられる。
欧州が他国と交わしてきた関税や輸入超過に関する戦いは、以前から熾烈（しれつ）だった。象徴的なのは、1964年の“チキン・タックス”問題だ。欧州諸国が米国の鶏肉に高い関税を課したのに対抗して、米国は欧州や日本製ピックアップトラックに25％の関税を適用した。その税率は今日まで続いている（乗用車は2.5％）。
いっぽうフランスは、1982年に日本製ビデオデッキの輸入に関し、必要な書類の言語をフランス語のみに指定。さらに同機器の通関をパリから340km南に離れたポワティエに限定した。処理能力が到底ない小さな町の税関を指定することで、輸入量を抑制する作戦だった。これによりフランスは翌年、日本から自主規制を勝ち取った。
いずれの事例も、通商関係には強硬ともいえる駆け引きが必要であることを示している。「遺憾」を連発するだけの日本の姿勢とは次元が異なる。
今回は仮に近日EUが報復関税を実施したら、真っ先に影響を受けそうなヨーロッパにおける米国車、それもアメリカ車の象徴ともいえるキャデラックに焦点を当てて記そう。
2025年現在、キャデラックをヨーロッパで販売しているのは、その名もキャデラック・ヨーロッパ社である。チューリッヒ郊外に本社を置くゼネラルモーターズの子会社だ。このスイス法人の歴史は古く、1935年に設立されたGMスイスおよびその工場にさかのぼる。1975年に生産を終了したあとも、米国系GM車の輸入販社として存続した。
今回はヨーロッパにおけるキャデラックのお話を。これは2025年のパリのヒストリックカーショー「レトロモビル」に展示されたEV「リリックAWD」。全長×全幅×全高＝5005✕1977✕1623mmで、満充電からの航続可能距離は530km（WLTPモード）。
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1958年「キャデラック・エルドラド シリーズ62」。「レトロモビル2025」におけるキャデラック・ヨーロッパの展示車両から。
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1958年「キャデラック・エルドラド シリーズ62」。リリックの性能を強調したいメーカーの解説板によれば、航続可能距離は360km、0-100km/hは12.3秒であった。
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「エルドラド シリーズ62」の室内。パワーシート、パワーウィンドウを当時から備えていた。
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