トランプ米大統領が２日に発表した相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置が米東部時間５日午前０時０１分（日本時間同日午後１時０１分）に発効した。写真はニューヨークのスタテン島で２日撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon）
[ワシントン ５日 ロイター] – トランプ米大統領が２日に発表した相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置が米東部時間５日午前０時０１分（日本時間同日午後１時０１分）に発効した。
オーストラリア、英国、コロンビア、アルゼンチン、エジプト、サウジアラビアなどにまず適用される。
米税関・国境警備局の通達によると、５日午前０時０１分までに船舶や航空機に積み込まれた、あるいは米国に輸送中の貨物については５１日間の猶予期間が設けられる。１０％の関税を回避するには、５月２７日午前０時０１分までに米国に到着する必要がある。
９日には、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする措置も発効し、５７カ国・地域が対象となる。日本への関税率は２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。
中国は５日、トランプ氏の関税を市場が拒否したとの見方を示した。トランプ氏は「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている」と投稿。また「これは経済革命で、われわれは勝利する。耐えてほしい。容易ではないが、結末は歴史的なものになる」と書き込んだ。
＜「嵐から守る」＞
フランスのマクロン大統領は英国のスターマー首相と電話会談し、両国がトランプ氏との関税協議で緊密に連携することを確認したと表明。「貿易戦争は誰の利益にもならない。われわれの市民と企業を守るために団結し、断固とした態度で臨まなければならない」とＸに投稿した。
スターマー氏は英紙テレグラフへの寄稿で「産業政策を使って英国企業を嵐から守る」用意があるとした上で、関税免除を含む可能性のある貿易協定で米国と合意することが政府の優先事項だと強調した。
イタリアのジョルジェッティ経済財務相は、米国の関税に対抗措置を取るべきでないとの考えを示した。
イスラエル首相府はネタニヤフ首相が６日にワシントンに向けて出発すると発表。トランプ氏との会談でイスラエルに対する１７％の関税について協議するという。
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