債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は１日、米国はトランプ大統領の政策によって企業や消費者のマインドが悪化し、資本市場としての相対的な強みが薄れつつあるとの見方を示した。写真は同社の事務所。２０１５年８月、カリフォルニア州で撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake）
[ニューヨーク １日 ロイター] – 米国はトランプ大統領の政策によって企業や消費者のマインドが悪化し、資本市場としての相対的な強みが薄れつつあるため、投資家は海外のさまざまな資産に資金を振り向ける妥当性が強まりつつある――。債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は１日、こうした見方を示した。
ＰＩＭＣＯのエコノミスト、ティファニー・ウィルディング氏とグローバル債券最高投資責任者のアンドルー・ボールズ氏はリポートに「企業と消費者の信頼感低下に伴って、米国が近年享受してきた経済と金融市場の例外的強さが失われかねない。信頼できる国際社会のリーダーという米国に対して世界が長らく抱いてきた考えに異論が出ており、そうした変化には、米資本市場の相対的なアウトパフォーマンスが黄昏（たそがれ）を迎える事態が付随するかもしれない」と記した。
同社は、米国の保護主義的な政策がインフレを再燃させるとともに、今年と来年の経済成長を鈍化させると予想。非常に割高な米国株から、質の高い世界中の債券に資金を分散化させることに確固たる根拠があると付け加えた。
その上で、欧州の財政支出拡大は成長を後押しするが同時に債券の魅力を低下させると説明し、英国とオーストラリアの債券で利下げの恩恵を受ける可能性がある取引を手がけるのが望ましいと主張した。
またより幅広い意味では、これから数年にわたって社債やソブリン債といった確定利付き商品が株式をアウトパフォームする局面が到来するとみている。
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