[１９日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊経済は好調
＊労働市場の状況は堅調
＊インフレは依然としてやや高い
＊ＦＲＢはバランスシートの減少ペースを緩めるために技術的な決定を下した
＊最近の兆候は消費者支出の鈍化を示唆している
＊不確実性が見通しにどのような影響を与えるかはまだ分からない
＊労働市場の状況は概ね均衡している
＊労働市場はインフレ圧力の源ではない
＊個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１２月に２．５％上昇と予想
＊コアＰＣＥ価格指数は２．８％上昇と予想
＊インフレ期待は最近上昇、関税が要因
＊長期的なインフレ期待は２％目標と一致する
＊新政権は重要な政策変更を実施中、重要なのはその実質的な効果
＊政策変更と経済効果を巡る不確実性は高い
＊信号とノイズを分離することに焦点を当てる
＊急ぐ必要はない。より明確な状況になるまで待つのが賢明だ
＊今日の不確実性は異常に高まっており、政策は予定通りに進んでいない
＊経済が好調を維持すれば、政策抑制をより長期間維持できる
＊労働市場が弱まれば、必要に応じて緩和できる
＊金融市場の引き締めが強まっている兆候が見られる
＊関税によるインフレがどの程度になるかは分からない
＊モノのインフレは上昇したが、それを関税引き上げまで遡って追跡するのは困難
＊関税インフレの影響を見通すのが適切かどうか判断するのは時期尚早
＊関税インフレが速やかに収束し、インフレ期待がしっかりと安定していることが条件
＊基本シナリオには関税による政策シグナルはないが、それが何なのかは分からない
＊長期的なインフレ期待はほぼ安定している
＊インフレ期待を非常に注意深く見守る
＊関税の影響もあり、インフレは上昇し始めている
＊今年のインフレ鎮静化のさらなる進展は遅れる可能性あり
＊調査データは不確実性と下振れリスクの大幅な高まりを示している
＊調査データと実際の経済データの関係はそれほど密接ではない
＊実データに弱さの兆候がないか注意深く見守る
＊政策は良い方向にある
＊より明確な答えが出るまで待つのが正しい。待つコストは非常に低い
＊物価安定に近づいていた
＊関税インフレの到来で鎮静化のさらなる進展は遅れる
＊政策は必要な方向に動くことができる
＊雇用率と解雇率はともに低い。解雇が大幅に増加すれば、すぐに失業につながる可能性が高い
＊ここ２カ月のモノのインフレの強さが持続するなら、それは関税と関係があるに違いない。数カ月以内に分かるだろう
＊インフレの急な動きが自然に消えるのであれば、金融引き締めは正しいことではない
＊リアルタイムで判断するのは難しい。過去の事例とは状況も時期も違う
＊ＦＲＢの目標を互いにバランスさせるのは困難だが、現状はそうではない
＊景気後退見通しがいくらか高まっているが、高いわけではない
＊米ミシガン大学調査でインフレ期待の高まり示唆、この数字は例外だが注目している
＊今後数カ月から１年かけて明確化され、それに応じて政策を調整していくことになるだろう
＊インフレの特定の部分が関税によって引き起こされたか、そうでなかったかの直接的な証拠を探している
＊住宅サービスインフレの鎮静化は順調に推移しており、良い方向にある
＊人々は物価上昇に不満を抱いている。それは間違いではない
＊大まかに言えば、成長の鈍化とインフレの上昇が予測されている。それぞれ異なる対応が必要
＊センチメントは落ち込んでいるが、経済は健全なようだ
＊センチメントの低下は、政権による政策の大幅変更に一部関係している
＊今年のコアインフレ率のＦＲＢ予測が横ばいとなっているのは関税によるところが大きい
＊ＴＧＡ（財務省一般口座）の流出入を受けバランスシート縮小について考えるようになった
＊バランスシートの縮小を減速するには良い時期だった
＊バランスシート縮小のペースを落とせば、削減はより緩やかに、期間は長くなる
＊関税は成長を抑制し、インフレを押し上げる傾向がある
＊短期的なインフレ期待の上昇を否定するわけではないが、長期的な期待の上昇については何も語っていない
＊住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の削減を段階的に縮小する計画はない、ＭＢＳがＦＲＢのバランスシートから外れるのを強く望んでいる
＊明らかに制約な金融政策スタンスを維持するか、利下げできる状況にある
＊（５月に利下げの可能性があるかとの質問に対し）利下げに関して急ぐつもりはない
＊ＦＯＭＣ声明からリスクについて「ほぼ均衡している」という文言を削除したことは特定のシグナルを伝えるものではない
＊当局者はＦＲＢの目標に対するリスク予想を広範に引き上げた
＊１９７０年代の状況が再現されていると考える理由は見当たらない」
＊インフレ率は関税による押し上げを伴いながらも、なお２％台で推移している
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