[政治] 規正法改正案、自民が維新の反発受け「５０万円超」を削除…５日の特別委での採決合意

　衆院政治改革特別委員会は４日の理事会で、自民党の政治資金規正法改正案の修正案について、５日の特別委で採決することで合意した。修正案は自民、公明、日本維新の会３党の賛成多数で可決され、６日の本会議で衆院通過する見通しだ。

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衆院政治改革特別委員会の理事会に臨む議員ら（４日午前、国会で）＝川口正峰撮影　理事会では、５日の特別委での採決に先立ち、午後に岸田首相（自民総裁）入りで質疑を行うことが決まった。

　与野党は当初、自民の改正案を４日に特別委で採決し、同日の衆院本会議に緊急上程することで大筋合意していた。しかし、自民が３日に衆院提出した修正案を巡り、政党から議員に支給される「政策活動費（政活費）」の領収書の公開範囲を１件あたり「５０万円超」と記載したことに、維新が反発した。　このため、自民は修正案を取り下げ、大野敬太郎・与党筆頭理事は「大変ご迷惑をおかけし、謝りたい」と陳謝。その後、両党の調整を経て、自民は「５０万円超」としていた部分を削除するなどした新たな修正案を理事会に提示した。自民は５日に衆院提出する。　これに関連し、首相は４日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「今国会での政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしていく」と述べた。　衆院の採決日程がおおむね固まったことを受け、参院自民、立憲民主両党は４日の国会対策委員長会談で、７日の参院特別委で趣旨説明を行い、審議入りすることで合意した。