さいたま市などは３日、地元商店などで使えるデジタル地域通貨の運用を７月３１日から始めると発表した。開始するのは市内加盟店で使える電子マネー「さいコイン」と、チャージ時などに受け取れるポイント「たまポン」で、決済には新たに導入するスマートフォン用アプリを使う。
出資を巡る調整に時間がかかり、当初予定より２か月遅れとなる。今年度の目標は利用者２０万人、取扱高５８億円。普及促進策として、初回利用時に２０００円相当のポイントを付与し、チャージ時に３％相当を還元する。店舗向けの手数料も民間のコード決済サービスよりも安価に抑え、年度内に５０００店舗の加盟を目指す。
運営に当たる地域商社を５月２４日に設立した。出資金１億円で、市は２割を出資する最大株主。このほか、ジェイコム埼玉・東日本や埼玉りそな銀行など市内外１１の企業・団体が出資する。
市によると、デジタル地域通貨の導入は政令市で初めて。民間事業者への手数料支払いで、年間３００億円以上（推計）が市外へ流出していることを問題視し、地域初の決済インフラ構築を目指す。市は出資金などの関連経費として、今年度一般会計当初予算に１１億４８００万円を計上している。