慶応大の廣瀬陽子教授と鶴岡路人准教授が3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国がウクライナに対し、供与兵器によるロシア領内への限定的な攻撃の容認方針に転じたことについて議論した。
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米ホワイトハウスで、記者会見するバイデン米大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領(2023年12月)=ロイタ- 廣瀬氏は「米国にとって自国兵器でロシアを攻撃しないというレッドライン(越えてはならない一線)を崩して容認したというのは大きな転換点」と分析した。
鶴岡氏は「ロシアとの直接対決にならない限りにおいて、ウクライナを支援するというバイデン政権の基本方針はまだ変わっていない」との見方を示した。
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