[社会] 強制不妊訴訟、最高裁が７月３日に判決言い渡し…「除斥期間」適用について統一判断へ

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、判決を７月３日に言い渡すことを決めた。最大の争点は、不法行為から２０年で賠償を求める権利が消滅する民法（当時）の「除斥期間」を適用するかどうかで、大法廷が統一判断を示す見通し。　５件は、仙台、東京、大阪、札幌の各高裁で２０２２年２月～２３年６月に判決が言い渡された訴訟。このうち、４件（東京、札幌、大阪２件）では「除斥期間の適用は著しく正義に反する」として国に賠償が命じられた一方、仙台高裁は除斥期間の適用を認めて請求を棄却し、判断が分かれた。