[その他] 国立競技場民営化、スポーツ大会やコンサート増で５２８億円を国に…優先交渉権のドコモら４者

　東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）で２０２５年度に予定される民営化について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は３日、ＮＴＴドコモや日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）など４者で構成する共同事業体（コンソーシアム）を優先交渉権者に選んだと発表した。４者は３０年間の運営権の対価として５２８億円を国に収めると提案。最先端技術を駆使し、多角的なスタジアム経営を目指すとしている。国立競技場＝読売ヘリから　共同事業体は、他に準大手ゼネコンの前田建設工業、ＳＭＦＬみらいパートナーズで構成し、代表企業はドコモ。９月頃に正式契約を結び、来年４月にＪＳＣから業務を引き継ぐ予定。

　ＪＳＣが昨年７月に始めた公募に対し、▽ネーミングライツ（命名権）の導入▽デジタル技術を使った騒音対策の実証実験▽公費負担を軽減する収支計画――などを提案していた。Ｊリーグをはじめとするスポーツ大会やコンサートなどの開催頻度を増やすという。　関係者によると、応募は３件あった。２位はゼネコン大手の鹿島建設など６社で、３位は東急を代表とするグループだった。
　国は民営化後、年間１０億円を上限として赤字を
補填（ほてん）
する方針だが、ドコモなどと契約すれば、補填額はゼロになる。一方で、国は今後も国立競技場の所有権を持ち、借地代（年約１１億円）や大規模修繕費を負担する。
　岸田首相は３日、「屋外スタジアムビジネスの新たな可能性を切り開く、魅力的なプラン」と語った。　国立競技場は１９年１１月に完成。東京五輪・パラリンピックを終えて本格稼働した２２年度以降、年１０億円前後の赤字となっている。