自民党は31日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、公明党や日本維新の会の要望を反映させた政治資金規正法改正の新たな修正案を提示した。
自民と日本維新の会が政治資金規正法改正の修正協議巡り合意…領収書など10年後に公開
国会議事堂 修正案には、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げと、政党が議員に支給する政策活動費(政活費)の支出などをチェックする第三者機関の設置が加えられた。いずれも公明が求めていたもので、岸田首相(自民党総裁)が同日午前に公明党の山口代表と会談し、受け入れる考えを伝えた。
また、維新が主張していた政活費の使途や領収書などを10年後に公開する規定も盛り込まれた。
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