[政治] 政活費「１０年後に公開」「第三者機関設置」で調整…自民の規正法再修正案

　自民党は政治資金規正法改正案の修正協議を巡り、政党が議員に支給する「政策活動費」（政活費）の支出先などの詳細を１０年後に公開する規定を盛り込む方向で調整に入った。透明性を確保するための第三者機関の設置も明記する方針だ。３１日に公明党や野党に対し、再修正案として提示する。

自民、規正法再修正案の提示を見送り…パーティー券公開基準額で公明と隔たり

衆院政治改革特別委員会理事懇に臨む与野党の議員ら（３０日、国会で）＝川口正峰撮影　自民は３０日、政活費の使途公開に関し、さらに踏み込んだ対応を検討すると公明党や野党に伝えていた。

　１０年後の支出先などの公開は、「特定支出」制度として日本維新の会が提案しており、野党を取り込む狙いがあるとみられる。　公明は同日までに、改正案賛成の条件として、〈１〉政活費をチェックする第三者機関の設置〈２〉政治資金パーティー券購入者の公開基準額の「５万円超」への引き下げ――を新たに求めており、自民は政活費に関して受け入れる方向だ。　公明は当初、自民側が２９日に示した修正案を受け入れる姿勢だったが、党内の不満や世論の批判を考慮し、自民にさらなる対応を要求していた。自民内では「５万円超」への引き下げについても容認論が出ている。　自民の再修正案の提示が３１日となったことで、改正案の衆院通過は来月にずれ込むことが確定した。