[政治] 自民の規正法改正修正案、一部野党案取り込むも「企業・団体献金の禁止」「連座制」巡り対立

　自民党は２９日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正案の修正案を提示した。公明党の主張を反映し、付則に施行後３年をめどに法律を見直す規定を盛り込んだ。立憲民主、国民民主両党などの共同案の一部も取り込み、同法違反などで起訴された議員の所属政党に支給する政党交付金を減額する制度を作ることも追加した。

自民党、規制法改正の修正案を提示…公明党の主張を反映し３年めどに見直す規定追加

自由民主党本部　与野党による規正法改正案を巡る修正協議は２回目。自民は改正案の今国会での成立を目指しており、公明は修正案に賛成する見通しだ。立民など野党４党は、要求している〈１〉企業・団体献金の禁止〈２〉政党から議員に支給する政策活動費（政活費）の廃止、または領収書の全面公開〈３〉公職選挙法の「連座制」と同様の仕組みの導入――の３項目が反映されていないとして反発しており、与野党は３０日の理事懇で改めて協議する。

　自民の大野敬太郎・与党筆頭理事は理事懇後、「野党が求める３点について何らか前進させたい」と記者団に語った。　政治資金パーティー券購入者の公開基準額引き下げについては、自民が主張する「１０万円超」を維持し、公明や日本維新の会などが求める「５万円超」は受け入れなかった。　政活費の使途公開に関しては、議員が実際に支出した「年月」を政治資金収支報告書に記載する規定を加えた。検討課題として、〈１〉個人献金促進の税制優遇措置〈２〉自らが代表を務める政党支部への議員の寄付を税制優遇措置の適用から除外〈３〉外国人によるパーティー券購入規制――の３点を挙げた。