[政治] 自民党、規制法改正の修正案を提示…公明党の主張を反映し３年めどに見直す規定追加

　自民党は２９日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正案の修正案を提示した。公明党の主張を反映し、施行後３年をめどに法律を見直す規定を追加したことが柱で、公明は賛成に回る見通しだ。ただ、野党は企業・団体献金の禁止などが盛り込まれていないとして一斉に反発した。

［深層ＮＥＷＳ］政治資金問題…下村博文氏「岸田首相はもう一度、森喜朗・元首相に関与の有無聞いて」

自由民主党本部　政治資金パーティー券購入者の公開基準については、自民が主張する「１０万円超」への引き下げを維持し、公明や日本維新の会などが求める「５万円超」は受け入れなかった。法律を見直す規定を設け、将来的な基準額の変更の余地を残すことで理解を得たい考えだ。

　政党から議員に支給する政策活動費（政活費）に関しては、議員が実際に支出した「年月」を政治資金収支報告書に記載する規定を加えた。立憲民主党と国民民主党などの共同案に入っている、規正法違反などで起訴された議員の所属政党への政党交付金を減額する制度も盛り込んだ。　野党が２８日に要求した〈１〉企業・団体献金の禁止〈２〉政活費の廃止、または領収書の全面公開〈３〉公職選挙法の「連座制」と同様の仕組みの導入――の３項目は反映されなかった。立憲民主党の笠浩史・野党筆頭理事は理事懇後、記者団に「具体的な答えはなく、話にならない」と語り、修正案を切り捨てた。