林官房長官は27日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を継続する可能性について、「現時点で経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と述べ、否定的な見解を示した。林官房長官林官房長官 自民党の木原誠二幹事長代理は26日のフジテレビの番組で、経済状況次第で来年も減税を実施する可能性を示唆したが、林氏は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と強調した。