自民党の森山総務会長は25日、政治資金規正法の改正について、「自民だけで法案が成立するわけではない。公明党との協議を鋭意努力している」と述べ、与党で合意した上で実現を目指すべきだとの考えを示した。長野県諏訪市内での講演で語った。自民は参院で単独過半数の議席を確保していない。
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森山総務会長(今月12日) 衆院解散・総選挙の時期については、「岸田首相にしか分からないが、常在戦場だ。いろんなことを考えながら事を進めていかなければいけない」と語った。