[政治] 衆院特別委で政治資金パーティー巡り議論…立民の「全面禁止法案」、自民が追及

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、衆院政治改革特別委員会は２４日午前、与野党が提出した同法改正案への質疑を行った。自民は、立憲民主党が単独で提出している政治資金パーティー全面禁止法案について追及した。国会議事堂　自民の山下貴司氏は、立民の岡田幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定していることに関し、「法律が通らなければやり続けるスタンスか」とただした。立民の本庄知史氏は「現行法に基づいて適法に行われている。法案の成立、施行前にパーティー開催の自粛は求めない」と答えた。

　政治資金パーティー券購入者の公開基準については、自民案は現行の「２０万円超」から「１０万円超」へと引き下げるとしているが、公明党と日本維新の会は「５万円超」を主張している。自民の藤井比早之氏は「自らの政治的立場を公にせず、政治的支援を行う自由にも配慮する必要がある」と説明した。