[政治] 政治資金規正法改正案が審議入り、野党が自民案を一斉に批判…自民「公開にはどうしてもなじまないものが存在する」

　自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、衆院政治改革特別委員会は２３日午前、与野党が提出した政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質審議入りした。政党から議員個人に支給される政策活動費（政活費）などを巡り、野党は自民案を一斉に批判した。

自民を追い詰めたい立民、公明・維新取り込みに躍起…岡田幹事長「規正法の考え方はかなり共通」

政治資金規正法改正について議論する衆院政治改革特別委員会（２３日午前、国会で）＝川口正峰撮影　自民案では、政活費の透明性確保に向け、１０項目程度の費目ごとに金額を公表するとしている。立憲民主党の柚木道義氏は「透明度を高めるためには、領収書（の公開）が重要だ。自民案では国民に理解されない」と批判した。これに対し、自民案提出者の鈴木馨祐氏は、プライバシー保護の必要性などを強調し、「公開にはどうしてもなじまないものが存在する」と述べ、理解を求めた。

　政治資金パーティー券購入者の公開基準については、自民案は現行の「２０万円超」から「１０万円超」へと引き下げるのに対し、公明党と日本維新の会は「５万円超」を主張している。自民の藤井比早之氏は、「公開基準額を引き下げすぎると、国民や事業者が政治に参加することが困難となる」と説明したが、柚木氏は「（自民案では）透明度が高まらず、不十分だ」と反発した。　企業・団体献金については、禁止を求める維新の青柳仁士氏に対し、鈴木氏は「広く薄く集める努力が大事だ。企業・団体による献金や事業収入は許容される」と必要性を強調した。　委員会で審議されるのは計５法案で、質疑は２４日も行われる。２７日には参考人質疑が予定されている。