【解説】「南海トラフ臨時情報」発表基準は？発表後の防災対応は？『週刊地震ニュース』

【解説】「南海トラフ臨時情報」発表基準は？発表後の防災対応は？『週刊地震ニュース』

週刊地震ニュース社会部災害担当中浜博道デスクですよろしくお願いしますよろしくお願いしますえ先週はですね国内で震度1 以上の地震が33回ありましたこちらになりますはいえ6日なんですがえこちらですえ午前0時50分頃え愛媛県の宇島市と高知県のス市で震度3となる地震がありましたえ震源は文子水道ですえマグニチュードは3.9で震源の深さが 37kmでしたはいそしてこちらえ10日になります10日の午後6時50分頃え石川県の和島市で震度3の地震です震源はの地方でマグニチュードが3.8え震源の深さが11kmでしたうんそして今度11 日はこちらえ京都になりますはいえ午後午前5時43分頃京都市で震度3の地震となりましたえ震源は京都の南部京都府南部でマグニチュードが3.37kmというえ浅い地震だったんですはいあの路の地震活動なんですがえ先月の17日にでま震度 6弱の地震がま起きて以降なんですがえ続いていまして今月の12日午後3時までなんですが震度1以上の体に感じる地震が 76回発生しるということですはいこの文庫水道の地震活動まだ続いているんですよねはいあの前回もその南海トラウトの影響っていうのはまないよっていう話をしたんですが先週もですね気象庁で行われました専門からによる評価検討会のがありましてはいえ南海という風に評価していますはいえ今回はですねその南海トラフなんですがえ南海トラフ自身の臨時情報これについてちょっと1から解説したいと思いますはいえその前にまずはこちらの図え日本周辺で起きた主な地震活動ということで1919 年以降えマチ7以上の地震を示したものですえ緑薄いものがえマ7以上なんですがえ北海道の東側千海口の辺りですね回起きてますそして東北地方の沖合いは東日本大震災もありましたそれ以外もえもう本当にべったりとマチュ7以上の大きな地震が起きていることが分かりますはいえそしてえ日本海側であったりま内陸ま野半島地震もありましたが内陸でも大きな地震が起きているとでちょっと注目したいのがこちらの紫色の点線のエリアですいわゆるこれ南海トラフの巨大地震のえ新役内なんですがこの中の地震活動はじゃどうなのかっていうのを見るとま 1919年以降に限るんですがま金半島の南側でまちょこっとと起きてるのとそして九州のえ東側ヒガナと呼ばれてるエリアなんですがここでもマグニチュード7っていうのがくり返して起きているんですがそれ以外のエリアっていうのはほとんど地震活動が大きな地震活動が起きていないんですねああ本当ですねあの全体的に見ると南海トロフエリアは他のエリアと比べて非常に自少ないんですねそういう風に見えますよねはいただね自信がこれ過去に全く起きてないわけではないんですよはいあの南海トラフではま100年くらいの感覚でまあの大きな地震を繰り返し起きていましてま最新の活動ではま最後に起きた地震っていうのは1946年に昭和南海地震ま戦後に起きた地震なんですがえ起きていてまこれからまもなく80年が経過しようとしているんですねなのでま南海トラフね自身ま意しうんいけないということなんですが実は南海トラフっていうのはえっと大きな地震が起きた後にその直後にまた大きな地震がを繰り返し起こすそういったことが過去知られているんですはいえこれはえ南海トラフの巨大地震の想定震源域になるんですがえ東側と西側という風にちょっと分類させてもらいましたこれ地震がですねま大きな地震になるとねあの震源域が広くなりますのでどういった場所で地震が起きたかっていうなんですが実は 1707年に衛震といううんこの南海トラフで最近起きた最も大きな地っていうのがあったんですねはいこの時はあの富士山法噴火という富士山まで噴火してるんですがこの放映地震っていうのは震源役はこの東西にまたがるような形で本当に大きな地震が起きたっていうのが法地震だったですはいそしてその後1854年に安西東海地震っていうのが起きていますま東海地震についてますので東側で起きた地震大きな地震だったんですでこの時は 32時間後およそ32時間後にうんは安南海地震南海ですから西側ですねこの南海エリアで大きな地震が起きてですマグは 8.68.7だとま非常に大きな希望の地震がま立て続けに起きてしまったとはいそしてその次の活動最新の活動になりますが1944年にえマグニチュード8.2の昭和東南会地震が起きました東南海ですのでこのあたりのエリアになるかと思いますそしてこの時は数日とか数時間後ではなくておよそ2年後2年を経過した後1946 年ま戦争が終わった後になりますが今度は南海エリアでマグニチュード8.4の昭和南海地震が起きたということでこのようにま東側で起きて西側で起きるみたいなことをですねまちょっと時間はまこのように 32時間であったり2年とまだいぶ違うんですがや東側で起きて西側で起きるみたいなことをま繰り返し起きているそういった場所なんですねああなるほどま時間差といっても32時間と割と比較的すぐの時もあれうん2年ごとちょっと忘れた頃に時間を置いておきるということもあるんですねそうなんですね地震はね1度で終わんないかもしれないっていうことはこれでよく分かると思ね時間差で起きるとあの熊本地震でもねあの直後にそういったことがありましたがまこういったことがあるんでえ気象庁は2017年の11月からまこの南海トラフ全域でですねま異常な現象を観測した場合まこういった地震も含めてなんですがえこういった場合はやはり地震が起きる可能性が高まってる相対的高まってはい南海い名前のなんですねはいそれはあの1 分1秒争うような迫した情報なんでしょうかうんはいあのやはりこういった情報がね地震直に出ると本当に焦るかと思うんですがまずこの情報を知る上で抑えておきたいのはこの情報が出たからといって自信が余地できるとかそういった情報ではないんですよあの地震余地といえばま東海地方では昔東海地震を予しようということでずうん頑張ってきましたがあれ地震っていうのやっぱり余地はどうも今の技術ではなかなか難しいということで今は地震を余地っていう考え方はやめてまこういった情報が昔の経験則からやはり自信が高まってる可能性がね連続して起きるんじゃないかっていう過去がありましたのでそういった情報を出そうということでこの南海トラフの臨時情報に今繋がっているんですうんはいはいでえっとまこの情報を出すことによってですねあの予想される自信によま出すことによってま次に起きる自信起きるかもしれない自信に対してま少しでもね備えてもらうとか被害を少なくしようとするものなんですがこの何回たら臨時情報どういった時に出るかと言いますとこの南海トラフの想定神源役内こちらありますねはいこの想定震源役内のプレート協会でMW8以上いわゆるあのモーメントマグニチュードってねあの地震のマグニチュードの指標の1つなんですがこれが起きた場合っていうのが1つそして想定震源器及びその周辺でMW7以上の地震が起きた場合というのもえっと評価対象となりますそしてプレート協会いわゆるこれフィリピン海プレートがえっと陸の方に沈み込んでるそういう場所なんでこのプレート協会でえ短間短い期間の間にススリップゆっくり滑りそういった現象が起きた場合はえこの評価対象にしようということでこの情報が出されますあの専門からによるですねま緊急の評価検討会というのが行われまして大2時間後くらいにその結果を押えするということになってるんですねでそのお知らせの方法なんですがこちらになりますこの何回た臨時情報の発表の流れまでということでまこのようにま地震が起きたとかスロースリップが起きた場合ま検討検討会を開きますとそれ2時間後にえっと最短でなんですが情報が出されることになりますはい1番警戒しなきゃいけない情報はえ臨時情報の中でも巨大地震警戒ということでこれ極めてそのえ大きな地震がにつがる可能性があるんじゃないか他の地ね東西東側自がきうん後に例えば西側でも次に地震が起きるんじゃないかとかでねそういったことでまえ兄弟地震警戒っていう情報が出される可能性があるんですがまこの地震の情報っていうのは例えばそのえ南海トラフ地震っていうのはえ震源域が陸地に非常に近いのでうん最短で地震直後本当に 2分とかそういった時間で大津波が来てしまうってこともあるんでや地震が起きてからっていうのをで避難対応するとかってやっぱ難しいエリアがあるんですねこれはそういったエリアに対してえうん最低でも 1週間程度事前の避難を呼びかけたりとかそういったことをすることでえっと被害を少しでも減らそうということでま自治体などがこの臨時情報が出た場合には避難指示を出したりそういったことをすることもありますはいまたあの注意情報巨大地震注意ってことでこの情報ほどではないんですがやはり相対的に自信活地震が起きる可能性が高まってる可能性があるっていう時はえこのように情報を出してですね例えば地震への備を日頃よりあげてもらう影の対とそういもえめて確認するとか避難経度の確認とかそういったことをしてもらうということでまこういった情報も出るかもしれませんのでまこういったものを知ってですねえ備える必要があるかと思いますはいもう余地ではないけれどもこの臨時情報をまず自分ごとして捉えてもう常日頃からま備えをするということが必要になりますそうですねはいこの流れよく知っといた方がねいいかと思いますあのただですね南内閣府がですね去年行いました調査があるんですがあの南海トラフのですねそい必要が高い地域であっても実は南海トラフの臨時情報の認知とっていうのはおよそ3割あ程度にとまっているそうなんです低いんですねちょっと低いんですねあの2017年の運用開始以降ま幸いね 1度もこういった情報出ていませんが場所によってはね1回目の先に起きた地震によってま津波警報とか津波中方でま避難をしてるかもしいそれにプラスアルファしてこの臨時情報が出た場合にはさらにまた1 週間とか避難が続くことなるはい防かにやっぱり知てく必要がありますはいそれであの先ほど言いましたがあのこの情報を出すで1つのまきっかけとなるその MW8とかMW7の地震っていうのがますでに起きてるっていうことも考えられるんですねMW8とかM8クラスの地震だと当然津波警報が出たりとかですね大きな被害で出るかもしれませんM7だとま津波注意法であったりもしかしたら場所によった被害が出てないかもしれうんきてねやっぱりそののじゃないけどちゃんと自分のに思ってやって次は自分たちのエリアでそういったことが起きる可能性が少し高まってるんじゃないかそういった情報ですのでしっかりとですねこういったえ対策を備えるためにこういった情報の流れを知ってもらうことが必要かと思いますえ以上週刊地震ニュースでした

先月の豊後水道でおきた震度6弱の地震は南海トラフ巨大地震の想定震源域の中で発生しましたが、南海トラフに与える影響はないと評価されています。地震直後、話題となった「南海トラフ臨時情報」。2017年に運用が開始されましたが、これまで実際に出されたことは一度もありません。この情報が出される基準は？南海トラフ地震にどのように備えればよいのか？社会部災害担当・中濱弘道デスクが解説します。【週刊地震ニュース】

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https://news.ntv.co.jp/category/society/00310246f6954805915c00e0e1394cb1

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■京都で震度3の地震、豊後水道でも地震活動続く

5月6日から12日までの期間、国内では震度1以上の地震が33回ありました。

▼6日午前0時50分ごろ、愛媛県宇和島市と高知県宿毛市で震度3の地震がありました。震源は豊後水道でマグニチュード3.9、震源の深さは37キロでした。

▼10日午後6時50分ごろ、石川県輪島市で震度3の地震がありました。震源は石川県能登地方で、マグニチュード3.8、震源の深さは11キロでした。

▼11日午前5時43分ごろ、京都市で震度3の地震がありました。震源は京都府南部、マグニチュードは3.3、震源の深さは7キロでした。

■日本周辺でおきたマグニチュード7以上の地震は――南海トラフでは少なく

この図は1919年以降、日本周辺でおきたマグニチュード7以上の地震を示したものです。北海道沖の千島海溝沿い、東日本大震災がおきた、東北地方沖合などで活動が多いことが分かります。さらに能登半島や内陸部、日本海側でも地震がおきています。

一方、紫のエリア、南海トラフ地震の想定震源域では全体的には地震は少なく、紀伊半島の南側と日向灘で過去に大きな地震がおきています。

■南海トラフでは約100年周期で大地震が発生、最後の地震からまもなく80年に

南海トラフでは1707年に「宝永地震」が発生、この地震の震源域は東西のエリアにまたがり、非常に大きな地震でした。

1854年におきた「安政東海地震」は南海トラフの震源域の主に東側のエリアが震源ですが、この地震のおよそ32時間後に、今度は西側のエリアで「安政南海地震」が発生、地震の規模はマグニチュード8.7と、最初の地震よりも大きいものでした。

さらに1944年の「昭和東南海地震」はマグニチュード8を超える大きな地震が“東側のエリア”で発生、この時は、およそ2年後の1946年に「昭和南海地震」が“西側のエリア”でおきています。「東側で大きな地震がおき→その後時間差で西側でも大きな地震がおきる」、過去2回の南海トラフ地震の特徴です。

■地震は一度で終わらず、時間差で発生する可能性も？ 2017年から「南海トラフ地震臨時情報」運用開始

地震は一度で終わらず、時間差で起きる場合もあるということで、そこで気象庁は2017年11月から南海トラフ全域で異常な現象を観測した場合や、地震が発生する可能性が相対的に高まっていると評価した場合に、「南海トラフ地震臨時情報」を出すことにしています。

続けて発生するかもしれない地震によって、新たな被害発生を少なくするため備えを呼びかけるものです。

「南海トラフ地震臨時情報」どういった時に出るのでしょうか？

1、想定震源域内のプレート境界でMw8.0以上の地震がおきた場合
2、想定震源域およびその周辺でMw7.0以上の地震がおきた場合
3、プレート境界で短い期間にスロースリップ（ゆっくりすべり）と呼ばれる現象が観測された場合

こうした3つの異常現象が確認されたとき、専門家らによる評価検討会を緊急で開催し、およそ2時間程度で調査結果を公表することになっています。

■「臨時情報:巨大地震警戒」では自治体によっては事前避難も

評価検討会で「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」となった場合、特に想定震源域やそれに近い沿岸部など、地震後すぐに津波が到達するようなエリアは、地震発生後の避難が厳しいため、自治体が事前に避難を呼びかけるなど対応がとられます。また注意の情報であっても、万が一のために地震や避難への備えを再確認する必要があります。

内閣府が去年おこなった調査では、南海トラフに備える必要が特に高い地域においても、この「南海トラフ地震臨時情報」の認知度がおよそ3割にとどまっています。2017年の運用以降、一度もだされたことのない情報ですが場所によっては1週間程度の避難が必要になる場合もあるため、事前にこの情報の意味と、防災対応を確認していく必要があります。
（2024年5月13日放送）

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