[政治] 自民、規正法改正案を異例の単独提出へ…公明とパーティー券公表基準で折り合えず

　自民党は１５日、政治資金規正法改正に向けた自民案を公明党に提示した。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「１０万円超」と明記した。公明は「５万円超」への引き下げを主張しており、公明側の理解は得られなかった。自民は近く、同法改正案を単独で国会に提出する方針で、規正法改正の与野党協議が来週にも始まる見通しとなった。

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自民党本部　政権が重視する議員立法で与党間の足並みがそろわず、自民単独での提出となる事態は極めて異例だ。自民は１７日の党総務会で自民案を決定する。

　自民は１５日の実務者協議で公明側に条文案を示した。両党間で溝があった政党から議員が受け取る政策活動費（政活費）の使途公開では、「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」など５～１０程度の項目で議員側が公開するとした。焦点となったパーティー券購入者の公開基準では最後まで折り合えなかった。　自民案には、議員本人への罰則強化など、自公間で合意に至った項目も盛り込まれたが、公明側は一致しなかった点が含まれていることから、与党案ではなく自民案と位置付けている。公明側は独自案の国会提出は行わない方針だ。