利用者が減少しているバス路線の維持・充実に向け、宮崎県と市町村、路線バス事業者が２６日、「県バス利用促進協議会」を設立した。市町村をまたぐ広域的な路線を中心に、官民が一体となって利用促進策を検討、実施する。（金堀雄樹）
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初会合で今後の方針を確認する出席者ら 県によると、県内では人口減少などの影響で減少傾向だったバス利用者が、コロナ禍でさらにその傾向が顕著になった。２０１９年度に９５３万人いた乗り合いバス利用者はコロナ禍の２０年度に６７１万人に減り、２２年度も７１８万人までしか回復していない。
２６日に宮崎市で開いた初会合では、現状の課題抽出のため、６月頃に１５歳以上の約６０００人を対象に県民アンケートを行うことなどを確認。アンケート結果を踏まえ、「バスの日」（９月２０日）に合わせたイベント開催など利用促進策を考えていくという。 会合では、県外で利用促進に向け、一定額を払うことでバスが乗り放題となる「サブスクリプション（定額利用）サービス」の導入例があることなども紹介された。協議会会長の河村直哉・県総合交通課長は「バスに乗らない人が最初の一歩を踏み出してもらうための取り組みが必要。アイデアを出してもらいたい」と呼びかけた。