2026年11月19日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ウクライナ
トピック:

ロシアがエネルギー施設や暖房システムを狙った攻撃を強めている。冬の到来を前に民間人に新たな人道危機をもたらしかねないと、アムネスティは警鐘を鳴らしている。

ロシアによる違法な全面侵攻が続くウクライナでは、この数カ月で民間人の死者数が大幅に増加した。2026年10月の犠牲者はこの数年で最も多い水準になるとみられる。

これまでもロシア軍は冬を前にエネルギー施設や暖房システムを攻撃してきた。こうした攻撃が民間人に甚大な被害をもたらすことは明らかだ。国際刑事裁判所(ICC)は、ロシア軍のセルゲイ・イワノビッチ・コビラシュ中将とヴィクトル・ニコラエヴィチ・ソコロフ海軍大将に対し戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。2人は、ウクライナの電力施設への攻撃を指揮したとされる。

厳しい冬を前に、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設や暖房システムに大規模な攻撃を行っている。攻撃は前線から遠く離れた地域にも及ぶ。

暮らしに不可欠なこれらの施設への攻撃は、ウクライナの民間人の命を危険にさらしている。人びとが生活できないような状況をつくり出す狙いがあるとみられ、戦争の国際ルールを無視した違法な行為だ。

ロシア政府の思惑が何であれ、民間人の暮らしを耐えがたいものにするこうした行為は犯罪であり決して許されない。紛争の終結を目指す各国の指導者は、冬を前に再び人道危機が起きることのないよう、今すぐ行動を起こして民間人への被害を最小限に抑えるべきだ。

10月26日、ウクライナに関する国際調査委員会は、ロシアによるエネルギー施設への意図的な攻撃は、戦争犯罪と人道に対する罪に当たると指摘した。この攻撃で、厳しい寒さの中、数百万人が電気や暖房を使えなくなった。

アムネスティはこれまでにも、ロシアによるウクライナのエネルギー施設への広範な攻撃を検証し、戦争犯罪に当たる可能性と、民間人の命に関わる危険を示してきた。

民間人被害が増加、各地で停電も

国連ウクライナ人権監視団によると、2026年9月にはロシアの攻撃で少なくとも民間人328人が死亡し、2,105人が負傷した。死傷者数は前年同月に比べて85%増加し、ウクライナの24州のうち22州で民間人の犠牲が確認された。同監視団によると、2026年10月前半の民間人死傷者数は、近年でも最悪の水準に達した。

報道によると、10月13日と14日には、キーウの主要発電所3カ所を含む複数のエネルギー施設が攻撃を受け、約60万人が一時停電に見舞われた。さらに17日には、ロシアの攻撃で少なくとも8人が死亡、60人が負傷し、9州で100万人以上が電力を使えなくなったという。

ロシア国防省とウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのエネルギー施設への攻撃が意図的なものであると公言している。過去の攻撃はウクライナ各地の民間人に深刻な被害を与え、それは広く報じられてきた。ロシア軍や戦略立案者たちにとっても周知の事実だ。

国連の記録では、2025年から2026年にかけての冬、ロシア軍は電力関連施設を少なくとも423回、暖房施設を74回攻撃している。それにより数百万人が輪番停電の影響を受けたほか、気温がマイナス20度を下回る中、数十万人が暖房を利用できなくなった。電気や水道、暖房の停止は医療や教育にも支障をきたし、高齢者、障がいのある人、女性、子どものいる家庭は特に大きな影響を受けた。

国際人道では、電力施設や暖房施設は、軍事目標としての厳格な条件を満たしている間を除き、民用物とされる。たとえ施設が軍事目標に当たる場合でも、攻撃をする側は、「区別」「均衡性」「予防」という国際人道法の基本原則を守らなければならない。つまり、戦闘員と民間人、軍事目標と民用物を常に区別し、軍事的な利益に比べて民間人・民用物への被害が過大にならないようにし、被害を防ぐための措置を講じる義務がある。民用物を狙った攻撃や無差別攻撃、軍事的な利益に見合わないほど大きな民間人の被害が予想される攻撃は、戦争犯罪に当たる可能性がある。

こうした犯罪の責任を問うには、最高幹部をはじめ責任者を捜査し訴追する権限を持つ、強固で独立した国際司法機関が欠かせない。

ところが、米政権は現在、ICCの活動を封じようとする動きを進めている。アムネスティは各国に対し、この動きに抵抗し、ICCと国際司法制度全体を守るために適切な措置を取るよう呼びかけている。ICCは戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出しており、アムネスティは同大統領を逮捕してICCに引き渡すよう、各国や関係当事者に求めている。

ロシア当局に対する要求

アムネスティはロシア軍に対し、ウクライナのエネルギー施設や暖房システムへの組織的な攻撃を直ちに停止するよう求めている。ロシア当局は住宅や病院、学校などの民間施設への攻撃をはじめ、国際人道法に反する行為を直ちにやめるとともに、戦闘に参加していない人びとを狙った攻撃も停止しなければならない。

紛争当事者は、区別、均衡性、予防の原則を尊重し、民間人と民用物を保護する義務がある。ICCをはじめとする責任追及の仕組みを支援する国々は、違反の疑いがある行為を調査し、証拠を集め、誰が関与したのかを明らかにするために、必要な専門知識や資金・人員を提供しなければならない。調査の対象には、責任を負う可能性のある司令官や高官も含まれる。すべての国は、ICCがその役割を果たせるよう緊急に行動する必要がある。また、逮捕状を執行できる場合には執行すべきである。

アムネスティ国際ニュース
2026年11月2日

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