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中国発の激安通販サイト「Temu(テム)」に、EUが再び法違反の暫定認定を下した。問題となったのは、違法商品を防ぐための安全管理体制だ。2026年5月には2億ユーロの制裁金を科されたばかり。安さと豊富な品ぞろえで利用者を増やしてきたTemuに、なぜ問題が相次ぐのか。日本の利用者にとっても気になるニュースだ。

 

TemuにEUが法違反の暫定認定 何が問題だったのか

欧州委員会は11月17日、TemuがEUのデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定的な判断を発表した。問題視されたのは、違法な商品が消費者に販売されるリスクを減らすための対策が不十分だったことだ。Temuは商品の監視や出品者への措置を講じていたものの、EUの安全基準に適合した商品かどうかを十分に確認できていないと判断された。

具体的には、商品そのものの安全基準を確認する体制、問題のある出品を監視する仕組み、違反した出品者への制裁の実効性が指摘された。Temuには多数の出品者が参加し、衣料品から電気製品、子ども向け玩具まで幅広い商品が並ぶ。出品者が増えるほど販売する商品も膨大になり、監視の難しさは増す。今回の判断は、Temuで販売されるすべての商品が危険だという意味ではなく、違法商品を防ぐ仕組みが十分に機能しているかが問われたものだ。

 

子ども向け玩具や電子機器も 安い商品の安全性に疑問

EUは以前からTemuの商品管理を調査していた。2024年10月に正式調査を開始し、2025年7月には、消費者がEUの基準に適合しない商品に遭遇するリスクが高いとの暫定判断を示した。その際、問題として挙げられたのが子ども向け玩具や小型電子機器などだった。価格の安さで選ばれやすい商品でありながら、安全性の確認が重要な分野でもある。

例えば、子ども向け玩具には小さな部品の誤飲や有害物質への対策が求められる。電気製品であれば、発熱や発火、感電などの危険性も考えられる。見た目が似ていても、内部の部品や材質、安全試験の実施状況は商品によって異なる。購入者が写真や価格だけで判断するのは難しく、販売事業者による適切な表示と安全確認が欠かせない。

 

5月に2億ユーロの制裁金 改善計画が認められた直後に再び指摘

Temuは2026年5月28日、EUのデジタルサービス法違反で2億ユーロの制裁金を科された。違法商品が流通するリスクを十分に評価していなかったことが理由だ。その後、Temuは対策を見直し、10月26日には欧州委員会が改善計画を受け入れた。リスク評価の方法や監視体制の見直しなどが盛り込まれ、改善へ向けた動きが進んでいた。

ところが、わずか約3週間後に新たな暫定認定が発表された。5月は違法商品が流通するリスクを適切に評価していたか、今回はリスクを減らすための具体的な対策が機能しているかという違いがある。つまり、危険性を把握する段階から、それをどう防ぐかという段階へ問題が移っている。ロイター通信によると、Temu側は今回の判断に異議を唱え、違法商品のリスクを減らすために相当な努力をしていると説明した。

 

日本でTemuを利用しても大丈夫? 海外通販にも新たな安全規制

Temuは日本でも、低価格の日用品や雑貨、衣料品などを購入できる通販サービスとして利用されている。今回のEUの判断は欧州市場に関するもので、日本で販売される商品が同じ問題を抱えていると確認されたわけではない。ただし、海外から商品を直接購入する仕組みでは、購入者が販売事業者や安全基準への適合状況を把握しにくいという課題がある。

日本でも2025年12月25日、改正された製品安全関連4法が施行された。経済産業省によると、国内の輸入業者を介さず、海外から日本の消費者へ直接商品を販売する事業者にも、対象製品について安全基準への適合や国内管理人の選任などが求められるようになった。これまで責任の所在が曖昧になりやすかった海外からの直接販売を、国内の製品安全規制の対象として明確にしたものだ。

消費者が特に気を付けたいのは、充電器などの電気用品や乳幼児向け玩具といった安全規制の対象商品だ。商品によってはPSEマークやPSCマークなどの表示が必要になる。購入前に対象となる安全表示、販売事業者の情報、製品の仕様を確認したい。安全マークが必要な商品なのかを把握することも大切だ。極端に安い価格や高評価の口コミだけでは、製品の安全性までは判断できない。

 

Temuの激安通販は変わるのか 問われる安さと安全性の両立

Temuの魅力は、国内の店舗では見かけないような価格で、多種多様な商品を購入できることだ。消費者にとって選択肢が増える一方、販売を仲介する通販サイトには、膨大な商品を管理する責任が生じる。出品者が安全基準に違反した場合、商品を削除するだけで十分なのか。同じ出品者が再び問題商品を販売することを防げるのか。EUが今回指摘したのは、こうした安全管理の実効性だった。

Temu側はEUの暫定判断に反論しており、今後は追加資料の提出などを経て最終判断が下される。違反が確定すれば、さらなる制裁金につながる可能性もある。すでに2億ユーロの制裁金を科されたTemuにとって、今回の調査は安全管理体制への信頼を左右する問題となる。

商品が安く買えることは、消費者にとって大きな魅力だ。しかし、価格がいくら安くても、安全性に不安があれば買い物の価値は変わってしまう。Temuが今後も成長を続けるためには、安さを競うだけでなく、消費者が安心して購入できる仕組みを確立することが欠かせない。今回のEUの判断は、激安通販が抱える課題を改めて浮き彫りにした。

 

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