進学や就職を機に若者が県外へ出ていき、なかなか戻ってこない。人口減少が進む多くの自治体に共通するこの課題に対し、福井県は2026年4月、知事をリーダーとした「若者躍動プロジェクトチーム」を立ち上げた。若者向けの施策を課ごとに進めるのではなく、県内定着を土台にして、挑戦の後押し、県外とのつながりへと積み上げていく。部局の枠を越えて、若者政策を一体で動かそうとする試みだ。
この連載では、チームの中心となる3人のディレクターへのインタビューを通じて、その戦略と、それを担う人たちの姿を3回にわたって紹介する。チームは若者の県内定着、関係人口の拡大、チャレンジ応援の3つの領域にそれぞれディレクターを置き、8つの課の職員が兼務で加わっている。同じ課題を抱える自治体にとってのヒントも探りたい。
連載の第1回は、若者定着支援ディレクターの内藤翔吾氏。国への出向を経て県庁を離れ、山形県西川町の副町長を2年間務めたのち、この4月に県へ戻った。町で得たのは「対話がすべての出発点になる」という実感だったという。ディレクター自らが現場に出る「100アクション」をはじめ、チームの動き方の背景にある考え方を聞いた。
（取材・構成：デジタル行政 編集部 野下 智之）
テレビマンの目を持つ県職員
内藤氏が2015年に入庁して最初に配属されたのは、嶺南地域（敦賀市以西の若狭湾沿岸に広がる県南西部）の若狭会計室だった。予算管理や会計審査を3年間担当したあと、広報広聴課に移る。
「15分のテレビ番組の台本づくりから、取材先との調整、下見、撮影、放送前のチェックまで全部やっていました。本当にテレビマンみたいなことをしていましたね。テロップに間違いがないか、特に名前はかなり確認しました」（内藤氏）
報道担当に移った時期は、新型コロナウイルスの感染が県内で初めて確認されたころと重なる。連日の臨時会見をYouTubeで生配信するため、配信の準備や切り替えを受け持った。
その後、内閣官房デジタル田園都市国家構想事務局に2年間出向し、交付金の事前相談・審査や地方版総合戦略に関する業務に就いた。県に一度戻り、西川町の副町長を2年務めて、この4月に県庁へ復帰した。
広報時代に身についたことを聞くと、二つ挙げた。仕事を順番にこなすのではなく、まず全体を見渡して必要なものを整理してから進めること。そして、受け手の側から考えることだ。
「情報発信は、伝わって初めて成立すると思っています。相手がどう見るか。施策も同じで、相手がどう思っているかを確かめたうえで進めないといけない」
聞こえてこなかった世代の声
チームの出発点には、知事が掲げる「躍動する福井」がある。人口減少が進むなかで、それを担うのは若者だ、という考え方だ。
「若者が将来に抱える不安を解消すること、自分のやりたいことができること、福井に住んでいなくても福井と関われること。こうした環境を一体でつくっていけば、移住や定着にもつながるのではないか、というところから立ち上がりました」（内藤氏）
もう一つ、行政の側の事情もあった。
「どこの自治体さんもそうだと思いますが、アンケートをとると高齢の方の回答率がすごく高くて、若い方はあまり答えてくれない。次の世代の声をもっとしっかり聞いて、政策に反映していこうと。それで『若者躍動』という言葉を使っています」
若者向けの施策は、これまでも各課が専門性をもって進めてきた。それをばらばらに進めるのではなく、横につないで全体で後押しするために、部局を越えたチームにしたという。
取材の前の週、内藤氏は福井大学に招かれ、チームの取り組みについて説明している。その際に使った図を示しながら、チームの全体像を次のように説明した。一番下に、学び・仕事・暮らしの希望を広げる支援と県内定着の支援がある。その上に若者のチャレンジ応援が載り、さらに挑戦のなかで生まれる県外とのつながりや協働を、関係人口の創出へとつなげる。若者だけでなく、ベテランやシニア世代も一緒に巻き込むことを想定している。
若者がつながるきっかけをつくる
3人のディレクター以外は、各課との兼務だ。案件ごとに必要な知見や所管が違うので、関わるメンバーはプロジェクトによって入れ替わる。普段はMicrosoft Teamsで資料や情報をやり取りし、必要なときに集まって打ち合わせる。チーム全体の方向性を決める場面では、知事も出席するプロジェクトチーム会議で議論する。会議はこれまでに３回開いた。
もっとも、関係人口拡大ディレクターの寺井優介氏と、チャレンジ応援ディレクターの木林達也氏（いずれも本連載の第2回・第3回で紹介）は外に出ていることが多く、顔を合わせるのは簡単ではない。「私も割と出るほうなんですけど、お二人はほぼいないので」と内藤氏は笑う。
連携が特に多いのは、同じく県内の若者を対象にするチャレンジ応援だ。その一つが、30代を対象にした交流会だった。
「30代は結婚や仕事で忙しくなって、新しい友人づくりが難しくなり、コミュニティが固定化してくる年代です。これまでイベントに来てくださる方も固定化しがちだったので、今回はあえて私の知り合いや同期に『一回来てみて』と声をかけて、これまで来なかった人に来てもらいました」（内藤氏）
告知はInstagramと口コミが中心。これまでに2回開き、前回はビアガーデンを開いた。各回30人ほどが集まったという。参加者同士で話がまとまり、仕事の発注につながった例も出ているという。
「20代同士だとテーマを決めたりゲームをしたりしないと、なかなか交流が生まれないんです。30代になると、自分はこんなことをしていると自然に話し始めて、勝手に進めてくれる。私たちは場所と料理を用意するだけでした」
チャレンジ応援と関係人口拡大のあいだにも接点がある。関係人口の受け入れには、体験のメニューと、迎える側の人手がいる。これまでチャレンジ応援でつながった若者や学生が、今度は迎える側に回る。社会貢献をしたい学生や、インターンとして関わりたい学生もいる。
30代を対象にした交流会
「100」はゴールではなく助走
発足にあたり、チームではディレクター自らが率先して動く取り組みとして「若者躍動100アクション」を掲げた。交流イベントの開催や大学での講義、情報発信、若者や企業へのヒアリング・アンケートといった、ディレクターが現場で行う活動を一つずつ「アクション」として数え、100件を目安に積み上げていく。その実績は県のウェブサイトで公表している。
なぜこうした形をとったのか。
「チームを立ち上げて会議だけやっています、では広がりがない。まず私たちが動いて見せることで、若者や企業の方に福井でこういう動きがあると知ってもらう。そのなかで、これなら関われるかも、と思う若者が一人でも出てくればと思って始めました」（内藤氏）
県のウェブサイトで公表している実績は27件分だが、9月15日時点では54件まで増えている。
内藤氏自身、福井を離れていた期間が長く、県内の人とのつながりは多くなかった。寺井氏や木林氏と一緒に出かけ、そこで知り合った人から、さらに別の人へと輪が広がっていった。イベントだけでなく個別に話を聞くなかで、表に出てこない課題や個人の悩みも聞き取れるようになってきたという。
ただ、100という数字が一人歩きすることには気を配っている。
「100のアクションをして終わり、と受け取られる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。あくまで活動量をお示ししているだけです。大事なのは、そのアクションを踏まえて、どういう事業につなげていけるかです」
苦手だった対話が、いちばんの武器に
西川町における副町長の職務を2年務めた後、内藤氏は福井県庁に戻った。
「町民の皆さんとの対話から見えてきた課題を、具体的なプロジェクトとして立ち上げて実行につなげることが、求められていた役割だったと思います。それがある程度形になって、職員の皆さんで回していただける状態になった。現場を見て、対話して、関係者を巻き込む。そこで得た経験を、今度は福井県の政策に生かしたいと思いました」（内藤氏）
町で手がけたのは、職員だけでは手をつけにくい新しい事業だった。空き家や古民家の活用に向けた国土交通省の「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」の立ち上げ。子育て世代向けの公園整備。公園は町長が最初に開いた対話会のテーマだったが、その後なかなか進まず、内藤氏も担当職員や住民との対話に加わり、場所や遊具の具体化を進めた。現在は設計の段階にある（令和８年度設計・令和９年度整備の予定）。
いまの仕事に一番生きている経験を聞くと、迷わず「対話ですね。圧倒的に」と答えた。
「正直に言うと、西川町に行くまでは、住民の方との対話に苦手意識があったんです。実現の難しいご要望や厳しいご意見をいただいて、どう答えたらいいのかと。でも、とにかくたくさん対話会をやるので、だんだん慣れてきて。慣れたあとで、ああ、対話が最初の出発点だったんだと気づきました」
データや他の自治体の事例を見れば、政策をつくること自体はできる。それが住民に喜ばれるかどうかは、話を聞かないとわからない。まちづくりファンドも、つくっても使われなければ意味がない。実際に使いそうな人を訪ね、どんな経費を対象にしてほしいかまで細かく聞いた。
対話からは、お金をかけずに済む道が見えることもある。
「行政の場合、どうしても予算を念頭に置いて考えますが、話を聞いていくと、この人とこの人が協力すれば普通にできるじゃん、とか、今の補助金がここにも使えるんじゃないか、ということが結構あるんです。その情報を知らないまま、何もできずに終わってしまうこともある。対話は、私たちが制度をお知らせするきっかけにもなります」
いまも企業の人と話していると、県の制度が知られていない場面は少なくないという。
西川町での対話
一人の若者が、町の景色を変える
県庁と町とでは、若い世代の見え方がまったく違ったという。
「県庁にいると、若者というと何千人、何万人という感覚です。西川町では、若者一人が移住してくるエネルギーや影響の大きさが全然違う。どこに住んで、どんな仕事をして、地域とどう関わっているのかまで見えているんです。その人がいるかいないかで、地域活動のレベルが変わってきます」（内藤氏）
町が令和5年度から続けている「おたすけ隊」がある。総務省の「地域おこし協力隊インターン」の制度を使い、若者に2〜3週間滞在してもらい、草刈りや塀の塗装、除雪、夏祭りの準備と運営など、住民の困りごとを手伝ってもらう。2週間以上の活動には1人1日あたり1万2,000円の特別交付税措置があり、町の財政負担を抑えながら若い人の力を借りられる。町では、地域の困りごとを手伝う取り組みであることが伝わるよう、「おたすけ隊」の愛称で呼んでいる。
町のホームページで募集しても人は集まらないと考え、手伝いをしながら報酬を得られる民間のマッチングサービスに掲載した。参加者は昼に活動し、夜はシェアハウスで寝泊まりする。そこで仲良くなる人も多い。
これまでの活動は延べ4,400日以上、延べ270人弱。５人に1人ほどがリピーターになり、町に移住した人も11人いるという。
「いきなり知らない地域に移住するのは、やっぱりハードルが高いと思うんです。おたすけ隊で何回も来てくれるうちに、そのハードルが下がっていくのを感じました」
西川町の「おたすけ隊」活動の様子
若者の選択を尊重し、福井を選べる環境をつくる
福井県が注視しているのは、進学や就職の時期の転出超過だ。県全体では毎年2,000人を超える転出超過があり、その約8割を15〜24歳が占める。25〜29歳がそれに続く。
ただ内藤氏は、若者が県外に出ること自体を問題とは見ていない。個人の見解ですが、と断ったうえでこう話した。
「福井が嫌だからとか、不安だから出ていく、と一律には言えないと思います。希望する学部や企業、職種が県内にないという具体的な理由もあるし、知らない環境に身を置いて自分の可能性を試したいという人もいる。それは素晴らしいことなので、そこで福井から出ていかないで、と言うのは違うと思うんです」（内藤氏）
行政から見えにくいのは、若者が福井と県外をどう比べて選んでいるかだという。
「高校までずっと福井にいると、福井のことはなんとなくこれぐらいかと想像できてしまう。本当はもう少し調べれば、いい企業やできることがあるとわかるかもしれないのに、今知っている情報で福井の像ができあがっている。東京や大阪は、よく知らないけれど可能性がありそうに見える。だから、出る前に福井の可能性を知ってもらうこと、出たあとに帰りたいと思える環境をつくること。そこが必要なんじゃないかと思っています」
若者、経営者、地域と話を重ねて見えてきたのは、立場による違いというより「優先順位の違い」だった。若い人は給料や休日などの待遇を重視し、そのうえで職場環境や人間関係、やりがいを見る。企業の側は、待遇で大企業と競うには限界があると感じていて、初任給を東京並みにと言われても応えるのは難しい。その分、職場環境や成長の機会、社員同士のつながりで選ばれようとしている。
「どちらも、働きやすい環境が大事だという点では一致しているんです。そこをどう一緒につくっていけるか。行政としても関われる部分だと思っています」
「外の常識」は、翻訳して持ち帰る
県と市町村の役割分担について、両方を経験した内藤氏は「一律に切り分けるのは難しい」と話す。
「県外の若者への情報発信や、企業・大学との広域的なつながりは、県が得意なところです。でも、住民との距離や、若者が抱える悩みの解像度は、基礎自治体のほうがずっと高い。役割を固定するのではなく、政策ごとに相談し合いながら、現場で見えている課題に県としてどう関われるかを考えればいいと思います」（内藤氏）
一度外に出た職員が戻ってくることの価値を聞くと、外で得たノウハウより先に、別のことを挙げた。
「組織の当たり前を、客観的に見られるようになることだと思います。国でも西川町でも、仕事の進め方も考え方も全然違いました。福井県のやり方は唯一の正解ではなくて、選択肢の一つなんだと肌で感じられたのは大きかったですね」
ただ、それを押し付けることには慎重だ。
「外ではこうだったから、と言ってしまうと、ずっと組織で頑張ってきた人の姿勢を軽んじることになってしまう。うまく翻訳して伝えないといけないんです。外で得た視点も、組織の実情に合う形で伝えなければ、日々の業務に生かすことは難しいと思います。そこはバランスを取りながらやっていきたいと思っています」
県・国・町を知る「翻訳者」として
県の広報ではテレビ番組をつくり、メディアの側から行政を見た。国では交付金の相談・審査にあたり、自治体の計画を受け止める側に立った。町では副町長として、住民と向き合い、事業を一から立ち上げた。県、国、基礎自治体という三つの立場から地域の政策に関わってきた職員は、全国を見渡してもそう多くはないだろう。しかも町へは県庁を離れて赴き、2年後に再び県に戻るという道のりだった。
取材では、西川町に行くまで住民との対話が苦手だったこと、福井での人脈が多くなかったことも、率直に語った。前に出て引っ張るというより、相手の話を聞き、人と人をつなぎ、事業の形にしていく。話を聞きながら、そんな仕事ぶりが浮かんだ。 チームのなかで内藤氏に期待されるのは、国や町で得た経験を、県庁のやり方に合う形に「翻訳」して持ち込むことだろう。そして、100アクションで拾い上げた若者や企業の声を、事業と予算に結びつけていくことだ。国と町の両方を知る職員が県庁に戻ったことで、福井県の若者政策がどう動いていくのか。その動きに注目したい。
若者躍動プロジェクト