ＪＡ稲敷（根本作左衛門組合長）は稲敷市、河内町、美浦村の一部からなり、利根川や霞ケ浦の豊富な水と1万haを超える水田が広がる。組合員数7677人、職員数150人のＪＡだ。
――集荷状況は。
「管内の生産量約4万ｔのうち、約1万5000ｔがＪＡに出荷されている。『あきたこまち』『ふくまる』など早場米が主流で、例年以上の集荷量だ。農家が米価下落を早くに察知し、ＪＡへの予約が集中した」
――順調に販売できていますか。
「売り先の確保に苦労している。長い付き合いの業者でさえ引き取りを渋り、以前は一度で決まった取引が、今年は分割してやっと買ってもらえる。倉庫が空かず、追加で三つ借りた」
集荷場を兼ねるコメ倉庫はすでに満杯状態、普段ならフレコンはすぐに捌けていくのが動かない。今後はここで大豆の集荷も予定されているので、それまでに場所を空けなければならない。時間は刻々と過ぎて行くが動きが鈍い
――長雨の影響は。
「早場米がほとんどで影響は少なく、2度の台風の前にほぼ刈り終えた。県の作況は101％だが、体感はそれ以上の豊作だ。1等米比率は『あきたこまち』63％、『ふくまる』81％。一方、『にじのきらめき』は1等米比率62％と品質が良く暑さにも強いのに、価格が低調で売れていない。行政と一緒に急ぎＰＲしないと、作る農家が減ってしまう」
――米価下落への反応は。
「乱高下は経営への影響が大きい。昨年は良くても今年の税金が払えないという声も聞く。価格の安定が何より必要で、そのためには所得補償が重要だ。野菜や畜産と違い、米農家にはこうした制度がない。資材高騰でコスト指標が出ても、市場価格はこれを満たしていない。理想は農家の手取りで60kgあたり2万5000円程度、店頭価格は5kgで3000～3500円に落ち着くことだ」
――複数年契約も話題になりました。
「ＪＡ稲敷でも2000ｔ強の契約をいただいた。昨年は2万6000円でも今年は2万円と変動が大きい市場価格に対してメリットが出ていて、複数年契約は長い目で見た安定になると思う。ただ、継続にはＪＡだけでは限界があり、業界全体で動かす仕組みが必要だ」
――ＪＡ稲敷としての取り組みは。
「100ha規模の大規模農家も多く、米の出荷先は複数の業者に分散してリスクヘッジする傾向が強い。それでも肥料や資材はＪＡを選んで購入する農家が多い。ＴＡＣ（担い手担当者）が10ha以上の農家を個別訪問し、気候変動に合わせた資材や栽培方法を伝えている。県の『スマート農業導入支援事業』を活用してドローン用のＲＴＫ基地局をいち早く設置し、農機導入と一体で整備できたことが好評だ。農家の規模に合わせた支援をさらに展開したい」
――農家が続けていくには。
「水は豊富で給排水も整備されている。レンコンは二つの地域ブランドがあり、江戸崎カボチャ、かんしょ、かわちなすなど名のある野菜もある。今後は米だけでなく複合経営を進めたい。リスク分散になり、収入も安定する」