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保護司を巡る県内の現状や環境などを語る佐竹会長＝宇都宮市小幡２丁目
犯罪や非行をした人の更生を支える保護司を巡り、安全対策の強化や担い手確保の施策を盛り込んだ改正保護司法が12月に施行される。全国的になり手不足や高齢化が課題となる中、県保護司会連合会の佐竹信哉（さたけしんや）会長（63）に県内の現状や今後の展望を聞いた。
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保護司は民間のボランティアで、保護観察対象者らと定期的に面談し、立ち直りを支援する。刑務所や少年院の出所時には、住居や就業先の調整にも携わる。法務省によると１月現在、全国で４万5033人が活動している。
－県内の状況を教えてください。
「全国同様、減少傾向にあり、県内では現在748人が委嘱されています。927人の定数に対する充足率は80.7％。2021年には全国平均を上回る90％でしたが、その後低下し、全国平均を下回っています。高齢化も進んでおり、平均年齢は07年の62.8歳から昨年は65.7歳まで上がりました」
－減少の要因は。
「定年退職する年齢が社会的に上がってきており、活動時間の確保が難しくなっています。また保護司以外にも…
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