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2026年10月20日
“熊本地震2026” 生活、なりわい再建急務
アンケート結果踏まえ、県への提言内容を協議
党県創造的復興本部
3PTのアンケート調査結果を踏まえ、提言内容について議論する党県創造的復興本部のメンバー＝19日 熊本市
公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）は19日、熊本市内で「令和8年熊本地震創造的復興本部」（本部長＝同）の会議を開き、今後、木村敬県知事に要望する創造的復興に向けた提言内容について、これまで復興本部を挙げて取り組んできたアンケートの結果を踏まえ協議した。
復興本部は先月、県への政策提言に現場の声を反映させるため、「くらし再建」「なりわい再生」「地域再生」の三つのプロジェクトチーム（PT）を設置。9月19日～10月18日にかけて、各PTごとに現場を訪れ、アンケートを展開してきた。
会合では、調査結果を基に、井戸水や生活用水の確保に向けた対策や、被災した中小・小規模事業者の施設・設備だけでなく、取引先や物流網も含めた一体的ななりわい再生支援の必要性、地域活動の担い手不足など、被災地の多様化する課題を共有。月末までに県が策定予定の「復旧・復興プラン」に現場の声が盛り込まれるよう、具体的な提言内容を議論した。
城下本部長は「アンケートを通じて課題やニーズを具体的に把握してきた。暮らしや、なりわいの再建は待ったなし。誰一人取り残さない支援の実現へ、きめ細かな提言をしていく」と強調した。