地元で働く選択肢は本当に少ないのか 福島の企業と学生をつなぐ新しい試みで “見えない壁”を越える
福島テレビとガロアの調印式
少子化や人口流出が進む福島県では、地元企業と学生の接点不足が長年の課題となっています。
県内大学から県内企業へ就職した割合は37.5％にとどまる一方、首都圏の若者の約4割が「福島で働くことを検討した経験がある」と答える調査もあります。
こうした“すれ違い”を埋めるため、福島テレビと学生向けサービスを展開するガロアが、企業と学生をオンラインでつなぐ面談支援プラットフォームの構築を進めています。
■地元就職のいま
福島県内大学等卒業者の就職内定状況（2025年3月時点）
福島の大学生に話を聞くと、「地元に良い仕事があるイメージがない」と口にする人は少なくありません。
調査によると大学卒の就職者のうち、県内就職は約4割にとどまり、県外就職が6割を占めています。
数字だけを見ると、若者が県外へ流れている現状が浮かび上がります。
■若者の意識とすれ違い
福島県内での就職・転職を検討した人の割合
一方で、首都圏で生活する18〜35歳の約4割が「福島で働くことを検討した経験がある」と答えています。
地元企業の魅力が十分に伝わっていないだけで、福島で働くことを前向きに考える若者は、実は少なくないのかもしれません。
“地元に仕事がない”という思い込みと、“実は地元で働くことに関心がある若者が一定数いる”という現実。
企業と学生が互いを知る機会は、まだ十分とはいえないのかもしれません。
■新しい出会いを生む仕組みへ
企業と学生をオンラインでつなぐ面談支援プラットフォームの構築を進める
企業の情報が学生に届かず、学生も地元企業を知る機会が少ないという“すれ違い”を解消しようと、福島テレビとガロアが企業と学生をオンラインでつなぐ面談支援プラットフォームの構築を進めています。
両社は連携協定を結び、福島市内で調印式を行いました。
現在構築が進められているプラットフォームでは、企業が設定した条件に合う学生と、規模や知名度に左右されずに面談の機会をつくれる仕組みを目指しています。
学生側は、これまで知らなかった地元企業に触れる機会が広がることが期待されます。
福島テレビが持つ地元企業との接点や地元大学との連携基盤に、ガロアの情報発信力とテクノロジーを掛け合わせ、企業と学生の新たな出会いを生み出す仕組みづくりを進めています。