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10月から新たなカスハラ対策に乗り出したのが、三重県四日市市。
市の職員向けに行ったアンケートで、約6割が過去3年間で「カスハラ行為を受けたことがある」と回答し、相手が職員に対し怒鳴ったり机を叩いたりするなどの行為が何度も確認されたといいます。
【写真を見る】三重･四日市市で10月から新たな取り組みでカスハラ対策を強化 「言った言わない」にならないよう… 窓口対応を職員の判断で録音可能に
（四日市市 総務課 長谷川健課長）
「精神的な負担になっていると訴えが多いのが、激しく責めたてられ何度も詰問を繰り返されることで、長時間拘束される対応です」
カスハラから職員を守り、質の高い市民サービスを続けるために市が強化した対策は…
（四日市市 総務課 長谷川健課長）
「窓口などでのやり取りを、必要に応じて録音ができるように基準を定めて体制を整えた」
■『言った言わない』にならないよう… 職員の判断で録音可能に
10月1日から開始した、ICレコーダーでの窓口対応の録音。カスハラ行為とみられる言動が確認された場合などに、職員の判断で録音ができるようになりました。
（四日市市 総務課 長谷川健課長）
「わかりやすい暴力的な行為は対応できるが、今までグレーゾーンとして捉えられていた行為は対応が難しい。『言った言わない』にならないように形で残す」
この対策を始めてから2週間が経ちましたが、現時点で録音は実施されていないということです。
（四日市市 森智広市長 9月16日）
「しっかりとカスハラに対応していくという姿勢を打ち出して、働きやすい職場環境にする」
四日市市の森市長は、職員に対するカスハラ防止条例の制定を進める方針も明らかにしています。
■「罰則付きカスハラ防止条例」三重県で2027年4月に施行
各地で進むカスハラ対策。「罰則」という踏み込んだ対策が、悪質なクレームの抑止につながるのか注目が集まります。
（三重県 一見勝之知事 10月16日）
「諸外国と比べ顧客の立場が強く、対応する従業員の立場が弱い。職場でのハラスメントが多いと言われていた。それを今回、罰則付きで対応することにした。抑止力は非常に大きいのではないか」
三重県の罰則付きのカスハラ防止条例は、2027年4月に施行されます。
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