YBS山梨放送
山中湖村の県有地を巡る対立が激化しています。富士急行は15日までに県に対し、別荘事業に関する申請を保留する知事に損害を賠償させるよう求める住民監査請求を行いました。
【写真を見る】「知事個人に損害賠償を」富士急行が住民監査請求 県有地巡る申請保留を受け 山梨
富士急行が山中湖村の県有地で行っている別荘事業に関し、県は承諾料の支払いを求めて転貸や新築などの申請を保留しています。
このため、富士急行側は県を相手取り約10億円の損害賠償を求める訴えを起こしていますが、申請を保留させている長崎知事の行為が地方自治法に違反しているとして、県監査委員に住民監査請求を行ったことが分かりました。
県に対して長崎知事に損害を賠償させるよう求めるもので、長崎知事個人の責任を問うのは初めてとみられます。
請求では長崎知事への責任追求のほか、転貸や新築の申請を適切に承諾することも求めています。
取材に対し、富士急行は「詳細について改めて説明する機会を設けたい」ととコメント。また、長崎知事は「請求は県民の権利である」との認識を示しました。