◇重要イベント・ポイント
・米・9月NY連銀調査（インフレ期待）、
・米財務省、390億ドル規模の10年債入札
・米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月15-16日会合分)
・米・8月消費者信用残高
・NY原油先物続伸、89.83ドル
・ムーラン仏中銀総裁「フランス債券市場の状況深刻だが、欧州中央銀行（ECB）介入は不要」
7日のNY外為市場では原油価格の上昇で再び米長期金利が上昇し、ドル買いが再開した。引き続き原油相場動向を睨む。そのほか、本日はまた、連邦準備制度理事会（FRB）が9月15-16日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表するが内容に注目される。さらに、米財務省は10年債入札を実施。結果を受けた米国債相場を睨む展開となる。
FOMCは9月会合で全会一致で、0.25％の利上げを決定。2023年以降、初めての利上げとなる。ウォーシュ議長は会合後の会見で、連邦準備制度理事会（FRB）の2つの責務に関し、労働市場が安定している一方、インフレが目標に向けて進展する兆候が見られず、政策でインフレ抑制に焦点を置くべきと、予想外にタカ派姿勢を表明。10月FOMCで追加利上げ観測が強まった。利下げを常に要請してきたトランプ大統領の支持を得ているウォーシュ議長のタカ派姿勢はサプライズとなった。議事要旨では、当局者の成長、雇用、インフレを巡る判断、見通しを確認、追加利上げの可能性を判断していくことになる。会合時点で、ほとんどの参加者がインフレ対処で追加利上げを支持するタカ派姿勢があらたに表明される可能性がある。特にタカ派メンバーは講演やインタビューで、年内、あと2回の利上げが必要との見解を示している。
短期金融市場ではFOMC後、10月FOMCでの追加利上げ確率が70％近く織り込まれ、ドル買いに拍車をかけた。その後、最新の雇用統計が冴えない結果となり、追加利上げ確率が大幅に低下、20％前後で推移しており、ドル買いの勢いも後退しつつある。同時に、中東情勢が依然脆弱、ロシア・ウクライナ戦争継続で供給混乱により原油も高止まりで、下値も限定的か。
ホルムズ海峡でのイラン船舶への攻撃が増加しているほか、ウクライナ、ロシア製油所攻撃で、NY原油価格は高止まり。米国債も再び売られ、30年債利回りは2002年ぶりの高水準に達した。また、債務拡大が懸念されているフランス債券市場も再び売られ、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測も後退し、ユーロ売り圧力となっている。
・ドル・円、200日移動平均水準158.47円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円158円25銭、ユーロ・ドル1.1170ドル、ユーロ・円176円79銭、ポンド・ドル1.3201ドル、ドル・スイス0.8331フランで寄り付いた。
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