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米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は10月4日、京都市で開催中のSTSフォーラム年次総会で、科学研究へのAI活用や研究資金の仕組みの改革、人材育成を掲げる「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン」に、日本や英国、韓国、ドイツなど米国を含む17カ国が賛同したと発表した。
米ホワイトハウス科学技術政策局が「京都ビジョン」への賛同を発表
米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は10月4日、京都市で開催中の「STSフォーラム」第23回年次総会で、科学研究にAIを活用するための国際的な枠組み「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン」（Kyoto Vision for a Golden Age of Science）に、米国を含む17カ国が賛同したと発表した。
賛同したのは日本、韓国、英国、ドイツ、イタリア、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）、アルゼンチン、ブルガリア、チリ、キプロス、ギリシャ、インドネシア、カザフスタン、ニュージーランド、ポーランドと米国。
ビジョンは3つの柱で構成されている。
1つ目は、長期の研究助成や迅速な助成、賞金やチャレンジといった多様な資金の仕組みを使い、科学の発見を支える機関を改善し、新たな制度モデルも探ることだ。2つ目は、研究の作業を加速して新たな探究を可能にする「超知能（SI）」を科学に活用し、研究者が超知能のツールや科学データ、計算インフラ、実験施設を使えるようアクセスを広げることだ。3つ目は、優秀な学生や若手研究者を育てるため、実践的な訓練と、分野をまたぐ博士課程プログラム、フェローシップ、研究パートナーシップを拡充することという。
発表は日本時間の同日午後6時すぎに公開された。声明は、超知能が大規模な自律実験を可能にするとの認識も示している。開催地の京都で、日本も賛同国の1つに名を連ねた格好だ。宣言は、各国が科学研究の基盤を整える方向性を共有する内容となっている。
OSTPのマイケル・クラツィオス局長は「科学に応用された超知能は、研究を民主化する史上最大の力になる」とコメントしている。
では、AIで科学を変えるというこの宣言は、なぜ具体的な資金も期限も示さないまま出されたのか。背景には、米エネルギー省の科学予算案をめぐる意外な数字と、日本の文部科学省が3月に決めた戦略との関係がある。
AIで科学を変える構想、米日の「実行の枠組み」比較
（出典：米ホワイトハウス、FedScoop、FourWeekMBA、文部科学省）
この記事の続き ＞＞
・賛同国の宣言文と米政府の発表文、食い違う言葉遣い
・AI科学計画「Genesis Mission」と、科学局予算案の意外な数字
・文部科学省の戦略と、米国の90日以内の行動計画の接点
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