長崎県の人口について、まず九州全体の状況を見ていきます。
去年10月時点の人口は、福岡県が約508万人で最も多く、熊本県、鹿児島県と続いています。
長崎県は去年行われた国勢調査で「123万2040人」。
九州7県の中では4番目となっています。
人口の規模としては4番目ですが、“減り方” に特徴があります。
前回2020年からの減少率でみますと、長崎県はマイナス6.1％となっていて、九州7県の中で最も高い減少率です。
九州で一番減少のペースが速いということです。
県内の人口は、どのように推移しているのでしょうか。
前回2020年の調査から8万人あまり減っていて、1985年以降は減少の一途をたどっています。
2015年から2020年の5年間では 約6万5000人の減少でしたが、今回はそれを上回るペースで、人口減少が明らかに加速していることが分かります。
市や町ごとの状況です。
県内21の市と町のうち 人口が増えたのは「大村市」だけで、2000人あまり増加しました。
一方 長崎市では2万6000人あまり、佐世保市では1万7000人あまり減少するなど、大きな自治体での減少が目立っています。
こうした加速する人口減少について、県民やまちづくりを研究する専門家に話を聞きました。
（保険会社勤務）
「お客さんも高齢者が多く、ファミリー層は少ない感じがする」
県内の人口を年代別にみてみると、全体に占める15歳未満の割合は「11.5％」で過去最低に。
65歳以上は「35.1％」と過去最高となり、深刻な少子高齢化の実態が浮き彫りとなりました。
4月に総務省が発表した去年の人口移動報告によりますと、佐世保市は日本人の転出者が転入者を1813人上回り、全国の市区町村の中で “ワースト1” に…。
長崎市もワースト5位になるなど、人口の流出も目立ちます。
（長崎市 30代）
「1人だけ長崎に残っていて、(友だちは)ほとんど東京や福岡に行った。働きたいところが県外に多い。若者が住みやすい町になってほしい」
人口減少の将来的な影響を指摘したのは、長崎大学で持続可能な都市計画やまちづくりについて研究する 片山 健介教授です。
（長崎大学 片山 健介教授）
「暮らしを支える分母となる人口が減少することによって、生活サービスが低下していくことが懸念される」
インフラの縮小なども懸念される中、地域の暮らしをどのように維持し、若い世代が住み続けられるまちをどのようにつくっていくのかが課題です。
（長崎大学 片山 健介教授）
「長期的な目線に立って、持続可能なまちづくりを考えることが求められてくる。例えばバスの減便や公共施設が統廃合されることは、生活が不便になる面はあるが、それをなぜやっているかと言ったらバスをなくさないためであり、ある種 痛みは伴うが、いろいろな将来を考えていく上でどうすればいいのかを、住民もまちづくりの1人のプレーヤーとして考えることが必要」
人口減少に対応したまちづくりが、これまで以上に求められています。