2026年10月 2日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：EU
トピック：地域紛争
アイルランド中央銀行の発表によれば、欧州全域におけるイスラエル債の販売が、目論見書の有効期限切れに伴い終了した。
欧州経済領域（EEA）でイスラエル債を販売するには、目論見書がEU加盟国の所管当局によって承認される必要がある。2021年以来、アイルランドはイスラエル債の審査を担当する加盟国となっていた。占領下のガザ地区におけるパレスチナ人へのイスラエルのジェノサイドに抗議する世論の圧力を受け、2025年にアイルランド中央銀行は目論見書をルクセンブルクに移管し、同国の所管金融当局はこれを承認した。
目論見書の有効期限は2026年8月31日だったが、7月、ルクセンブルクの金融規制当局は、目論見書の承認をさらに1年間更新することを拒否した。当局に対しイスラエル債の販売停止を求めていた市民社会や法律専門家からの圧力の高まりを受けた判断だった。彼らは販売停止を求める主張を裏付ける調査報告も公表していた。
アムネスティも、アイルランド、ルクセンブルク、そしてその他のEU加盟国に対し、欧州でのイスラエル債の販売を許可しないよう求めてきた。
今回の販売停止は、1年以上にわたりアイルランドの中央銀行前で抗議活動を続けた活動家たち、アイルランドの国際法遵守を求め続けた国会議員たち、そして欧州でのイスラエル債販売に反対の声を上げたすべての人びとの努力の賜物だ。
各国には、イスラエルによるパレスチナ人に対する深刻な人権侵害と犯罪を終わらせるために行動する明確な義務がある。イスラエルのジェノサイド、アパルトヘイト、その他の国際的な犯罪への関与を拒絶するには、勇気と確固たる信念が必要だ。欧州諸国は依然として、イスラエルのこの重要な犯罪に対する弾圧を続けている。
欧州におけるイスラエル債の販売終了は、連帯すれば成し遂げられることを示している。私たちはパレスチナの人びとの命が軽んじられる現実を訴え続け、現状を黙認し犯罪に加担することを拒否し続けなければならない。
アムネスティ国際ニュース
2026年9月23日
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