TBS CROSS DIG with Bloomberg

関係者によると、アラグチ氏は、今週初めに閉幕した国連総会の年次会合に出席するためニューヨークを訪れていた際、欧州や中東の外交官との会合でこの案を示した。非公開の協議を理由に、関係者は匿名で語った。

アラグチ氏は、制裁に加え、ホルムズ海峡の外側で米国が実施している海上封鎖によって原油輸出が途絶えていることがイラン経済に及ぼす影響について、ほとんど明らかにしなかった。ただ、制裁緩和と引き換えに核査察官の立ち入りを認めるとの提案は、同国が直面する経済的苦境の深刻さを示唆していると関係者は指摘した。

制裁の影響が顕在化し始める中、イランのインフレ率は現在、前年同月比で約90%に達し、通貨リアルは対ドルで30%下落している。

アラグチ氏はまた、国連が昨年決定したイランへの広範な制裁の再発動を撤回するよう欧州側に求めたと、4人の関係者が明らかにした。この措置はイランが特に強く反発しているもので、欧州当局者は撤回を拒んでいる。いわゆる制裁の「スナップバック」は昨年9月に発動に向けた手続きが開始された。

イランのペゼシュキアン大統領は9月27日放送の米CBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、同国は査察官の受け入れを再開する用意があると発言。「その通りだ」と語った。

ただ、アラグチ氏が数日間にわたるニューヨーク滞在中にこの案を持ち出していたことは、これまで明らかになっていなかった。トランプ米大統領は今週、イランが核開発計画を巡って譲歩する見返りとして、制裁緩和や凍結資金の解除を提案する用意があるとの報道を否定した。

米国はイラン関連施設への軍事攻撃をほぼ停止し、代わりに海上封鎖に依存している。衛星画像に基づく暫定データによると、イランは先月、タンカーへの原油積み込みを全く行わなかった。イランがペルシャ湾岸の港に対する米国の封鎖を試す意思、能力を失いつつあることを示している。

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