🎧 この記事を音声で聴く

プロロジスは9月30日、台湾を拠点に物流不動産の開発・運営、物流テクノロジー事業を展開するアリー・ロジスティク・プロパティー(ALP)と、日本における次世代型物流施設の共同展開と共同事業会社の設立に向け、基本合意書を締結したと発表した。

ALPは台湾、シンガポール、マレーシア、タイの4か国・地域で、大規模な自動倉庫を中核に、複数企業が利用できるようにした物流施設「OMEGA」を開発・運営。自動倉庫を活用した物流施設分野を開拓してきた。

プロロジスとALPは今後、2027年初頭を目途に共同事業会社を設立し、「OMEGA」を日本市場で継続的に展開していく。第1号案件として、京都府京田辺市で施設開発を計画しており、2027年末の着工を目指す。

20260930prologis - プロロジス/マルチテナント型自動倉庫「OMEGA」を台湾ALPと日本で展開、第1弾は京都府

プロロジスとALPが今後展開する次世代物流施設「OMEGA」イメージ

「OMEGA」は、大規模な自動倉庫機能を物流施設の共用インフラとして提供するマルチテナント型のサービスモデル。

物流施設中央部に高密度のパレット型自動倉庫を配置し、AGV(無人搬送車)などを組み合わせることで、パレットの保管・入出庫・搬送などの工程を自動化する。

従来、自動倉庫は、利用する企業のオペレーション方法や、保管する荷物の荷姿に応じたシステム設計が必要になり、個別性が高いため1社専用の設備として導入されてきた。

一方、プロロジスとALPが共同展開する「OMEGA」は、施設入居と同時に、通常の倉庫エリアと合わせてパレット型自動倉庫を共用設備・サービスとして利用できる。

入居企業は自前で大規模な自動倉庫設備を保有することなく物流オペレーションを自動化でき、省人化や保管効率向上を狙える。繁閑に伴う物量変動や事業拡大にも柔軟に対応できるようになる。

プロロジスとしては、日本の物流業界における人手不足や人件費上昇、物流サービス高度化への対応が課題となる中、大規模な自動化設備への初期投資をできる企業は限られていると見て、ALPとの共同事業に取り組むことにした。

ALPは、物流施設と大規模な自動倉庫の一体的な企画・設計、設備統合、運営・保守に関するノウハウを提供。プロロジスが日本での用地確保と案件形成、設計・施工管理、顧客対応などを担う。

なお、第1号案件となる京都府での計画は、プロロジスが現在造成工事を進めている「プロロジスパーク京田辺2」の開発用地で事業化を予定している。

約9万5000m2の敷地に高さ約40mの大規模な多層階施設として開発。自動倉庫の保管能力は数万パレット規模となる。2027年末着工、2030年ごろ竣工の見込みで、その後も日本国内各地で同様の施設展開を想定している。

商船三井/船舶管理会社6社をMOLGSMに統合、200隻以上を一体管理

Share.