アンカー・ジャパン、沖縄・恩納村と防災協定 避難所にモバイルバッテリーなど配備（日本ネット経済新聞）
アンカー・ジャパンは9月19日、沖縄県恩納村と「防災力向上及び災害時における物資供給等に関する包括連携協定」を締結した。災害時の電源確保を支援するため、同村の避難所にモバイルバッテリーやポータブル電源、電力ソリューションを配備するほか、公用車にも走行充電器を導入する。
【画像】恩納村への提供製品
避難所には、独自の安全基準に基づき「Anker史上最高水準の安全性」をうたう「Anker Nano Power Bank（MagGo, Plus）」を配備する。同製品は「Neo Lithium-ion Battery」を搭載し、電池セルだけでなく筐体への難燃性素材の採用やバッテリーマネジメントシステムを組み合わせている。
加えて、1229Whの容量を持つ「Anker 757 Portable Power Station（PowerHouse 1229Wh）」を導入。スマートフォンを約67回充電できるほか、最大1500Wの出力に対応する。
電力確保では、切替分電盤「Anker Solix Power Link System」も設置する。停電時に分電盤を切り替え、あらかじめ接続したポータブル電源から特定のコンセントに給電できる仕組みで、避難所での電力の継続使用に活用する。自治体への同製品の導入は今回が初めてという。
さらに、恩納村が所有する公用車2台には「Anker Solix オルタネーターチャージャー」を導入。車両走行中に発生する余剰電力をポータブル電源に充電できるため、悪天候時などに太陽光発電が難しい場合でも、災害現場への移動時間を活用して電力を確保できる。
住民向けには、川崎フロンターレと連携した子ども向けのモバイルバッテリーの安全な使用方法に関する勉強会や、台風などによる停電に備えたモバイルバッテリー、ポータブル電源の相談会も実施する予定だ。
恩納村の長浜善巳村長は「台風等の自然災害における停電への備えが急務」とし、大容量ポータブル電源や電力ソリューションの提供が避難所の安心・安全確保に向けた力になるとコメント。村民の防災意識向上を含め、アンカー・ジャパンと防災力向上を図る考えを示した。
川崎フロンターレの吉田明宏代表取締役は、同クラブのトップパートナーであるアンカー・ジャパンと冬季キャンプ地の恩納村が協定を結んだことを歓迎。アンカー・ジャパンの技術を活用した電源確保支援が、村民や観光客の安心につながることに期待を示した。
アンカー・ジャパンの猿渡歩代表取締役CEOは、川崎フロンターレのキャンプ地として縁のある恩納村に「電気を備える安心」を届けられることを喜び、有事の電源確保は通信手段の維持や避難生活を支える重要なライフラインだと説明。協定や啓発活動を通じ、災害時の不安軽減と安全・安心な暮らしに貢献する考えを示した。
今回の協定は、アンカー・ジャパンが自治体と締結する防災関連協定として13例目。川崎フロンターレをきっかけとした協定締結は、岩手県陸前高田市、熊本県合志市に続く3例目となる。アンカー・ジャパンは2025年8月、川崎フロンターレの冬季キャンプ地である恩納村と、SDGsの達成に向けた相互連携・協力を目的とする友好協定「おんなフロンターレいちどぅしップ」を締結していた。
日本ネット経済新聞