定例の県議会は、49億円余りの今年度の補正予算案を原案通り可決し、閉会しました。
閉会後の記者会見で鈴木知事は、新たなスタジアム整備の民間資金として活用が検討されているふるさと納税について、企業版だけでなく、個人版も含まれるとの認識を示しました。
県が提出した補正予算案は、一般会計の総額で49億3,593万円です。
物価高騰やクマへの対策、大雨被害を受けた河川の復旧などに必要な費用が盛り込まれていて、3日の本会議で原案通り可決されました。
閉会後の記者会見で、鈴木知事は、新たなスタジアム整備の民間資金として活用が検討されているふるさと納税について、企業版だけでなく、個人版も含まれるとの認識を示しました。
鈴木知事
「基本合意案が私の中ではすべてだと思ってますので、ふるさと納税については民間資金として取り扱うということに、そこに企業版って入ってないじゃないですか。そこは包括的などちらも含む概念なんだろうなというところまでの理解ですので」
秋田市とブラウブリッツ秋田との基本方針案の正式合意に向け、個人版ふるさと納税の扱いを明記する必要があると述べた鈴木知事。
「県内の企業も個人も応援したい人がかなりいるのでそういう皆さんの選択肢を作ってあげたい」と述べました。
※7月3日午後6時15分のABS news every.でお伝えします