レバノンで先月、インドネシア人平和維持要員３人が死亡したことを受け、国連で９日、数十カ国がレバノンに駐留する国連平和維持要員（ＰＫＯ）に対する攻撃を非難する共同声明を発表した。平和維持要員に対する攻撃は国際法上の戦争犯罪に当たる可能性があるとしている。（２０２６年 ロイター／Denis Balibouse）
［９日 ロイター］ – レバノンで先月、インドネシア人平和維持要員３人が死亡したことを受け、国連で９日、数十カ国がレバノンに駐留する国連平和維持要員（ＰＫＯ）に対する攻撃を非難する共同声明を発表した。平和維持要員に対する攻撃は国際法上の戦争犯罪に当たる可能性があるとしている。
共同声明には欧州連合（ＥＵ）のほか、６３カ国が署名。レバノンで多数の民間人の犠牲者が出ていることや、民間インフラの広範な破壊、１００万人を超える人々が避難を余儀なくされていることなどを挙げ、人道状況に対する深刻な懸念を表明。全ての当事者に交渉の場に戻るよう呼びかけるとともに、レバノンの主権に対する支持を改めて示した。
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