小林鷹之氏。都内で2024年9月14日、代表撮影。REUTERS
［東京 ９日 ロイター］ – 自民党は９日午後、イラン情勢をめぐる関係合同会議を開催した。冒頭で小林鷹之政調会長は、日本時間８日の米・イラン停戦合意について、当初は歓迎したもののイスラエルのレバノン攻撃を受け「先行きは非常に不透明」と懸念を表明し、協議決裂にも備える必要があるとの認識を示した。
小林氏はイスラエルによるレバノン攻撃を受けてホルムズ海峡が再び封鎖されたとの報道に触れ、「停戦合意の先行きが非常に不透明な中、最終的な合意に至ることを期待するが、仮に２国間の協議がまとまらない場合も視野に入れ、関係諸団体の声にしっかり応えらるよう自民党としての英知を結集したい」と語った。
＜原油必要量確保、現場感覚と違うとの声＞
会合には、全国漁業協同組合連合会や日本医療機器産業連合会、日本内航海運組合総連合会などが出席。会合配布資料によると、各団体は高騰している燃料油の安定供給や、操業自粛を余儀なくされる場合の支援体制などを要望した。
会合後に会見した高木啓衆院議員（外交部会長）によると、政府は原油の必要量が確保されていると説明しているが、各業界の現場では値上げが進んでおり現場感覚と違い、流通目詰まりの解消などが必要との声が多かったという。
各団体が配布した資料によると、内航海運事業者の６割が燃料供給の制限通告に直面しており、９割の事業者で燃料調達価格がすでに上昇、運賃への転嫁が重要な課題になっているという。
竹本能文 取材協力 鬼原民幸
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