写真はガソリンスタンドのロスネフチの看板。２０２５年１０月、ロシアのサンクトペテルブルクで撮影。REUTERS/Anton Vaganov
[アムステルダム ３日 ロイター] – ロシアがウクライナの子どもらを大勢連れ去った問題で、ロシアの国営石油・ガス大手であるロスネフチとガスプロムが移送先のキャンプや移送の支援、資金援助を行っていたとする米イェール大の調査結果が発表された。米議員からは両社への制裁再開を求める声が上がっている。
調査結果は３月最終週に発表された。「ロシアによる組織的な子供の強制移送と感化キャンペーンに対する、これら企業の重大な関与を示す初めての決定的かつ公的な証拠」だと同大学公衆衛生大学院のヒューマニタリアン・リサーチ・ラボ（イェールＨＲＬ）は指摘した。
報告書によると、２社の支援により、２０２２年から２５年にかけて２１５８人の子どもがウクライナのロシア占領地やロシア国内のキャンプに連れ去られ、親ロシア的な教育を受けさせられた。
イェール大は個々人の公的発言や検証済みのＳＮＳ投稿、企業のウェブサイトや記録に基づき結論を出した。ロイターは報告書の内容を独自に検証できていない。
ロシア外務省とウクライナ当局はコメントの要請に応じていない。
ガスプロムは「ガスプロムはロシア国内に複数の療養所を所有しており、ロシアの子供たちがそこで夏休みを過ごしている」と回答した。ロスネフチを代表する弁護士はロイターへの書簡で、イェール大の報告書には同社が違法行為に参加した証拠は何ら示されていないと述べた。
ロシア側は、ウクライナの子供らを強制移送したことを一貫して否定し、人道的理由で危険な場所から避難させたと主張している。
米国は３月初め、イランとの戦争に起因する価格高騰に対抗するため、ロシア産原油および石油製品の販売に関する制裁を一時的に解除すると発表した。
米議会の超党派グループ１２人は、制裁解除の対象となったガスプロムとロスネフチへの制裁再開を要求する書簡を３日にルビオ国務長官とベセント財務長官に送る予定だ。
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