中国湖北省武漢市にある宅配便会社の物流センター。2015年11月12日撮影。REUTERS
［北京 ６日 ロイター］ – 中国は６日、国内の発展と国際市場の連携を図ることを目的とした電子商取引（ＥＣ）セクター向けの指針を発表した。
指針は、商務省、工業情報化省、サイバー空間管理局、市場監督管理総局などが連名で発表。「電子商取引企業に対し、海外に直接調達拠点を設立し、高品質で特色ある製品の輸入を拡大するとともに、世界の商品が中国市場に参入するための電子商取引『特急レーン』を構築するよう奨励する」と述べた。
デジタル経済と実体経済を融合しつつ、促進と規制、効率と公平性のバランスを図るよう求めた。また、特別施策の実施、規則や基準の策定、海外市場へのプラットフォーム拡大を目的とした、越境電子商取引活動の試験区の設置にも言及した。
先月末、８年ぶりに中国を訪問した欧州連合（ＥＵ）議員団は、中国製の危険な製品の流入や市場アクセスの障壁について懸念を表明した。
指針は、特定の地域との電子商取引には言及していない。
シンガポール国立大学東アジア研究所のシニアフェロー、 Chen Bo氏は、指針は 中国が国際的に電子商取引を展開させようという姿勢をうかがわせると述べた。ＥＵの懸念は、他の主要国が共有するもので、今回の指針は建設的な一歩ではあるが懸念の解消には至らないとの見方を示した。
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