写真はドイツ連邦軍の兵士。ベルリンで２０２６年３月撮影。REUTERS/Liesa Johannssen
［フランクフルト ５日 ロイター］ – ドイツ国防省は、今年１月に施行した兵役に関する新法について、対象年齢の男性が３カ月を超えて国を離れる場合に許可を得ることを義務付ける規定の明確化に軍が取り組んでいると明らかにした。
ロシアとの緊張が高まり欧州全域で防衛能力強化論が高まる中、ドイツは昨年末１８万３０００人だった現役兵の数を２０３５年までに２６万人に増員する方針だ。新たな兵役法は昨年、議会で可決された。
問題の規定は、１７歳から４５歳まで数百万人の男性にかかわるものだが、国内紙が３日に報じるまでほとんど注目されていなかった。報道後、野党からは混乱を招くと批判が出ていた。
国防省の報道官は、兵役は志願制であることを強調した上で、「不必要な官僚主義を避けるためにも、承認要件の免除を認める具体的な規則を現在策定中だ」と述べた。
同法は堅固かつ信頼性の高い兵役登録制度を確保することを目的としているとし、「緊急事態が発生した場合、われわれは誰が長期にわたり海外に滞在しているのか把握しておく必要がある」と述べた。具体論にどのように明確化するかには踏み込まなかった。
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