唐鎌大輔の為替から見る日本
【唐鎌大輔の為替から見る日本】当初描かれていた青写真と現実は大きく乖離、成功とは言えない関税政策
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2026.4.4（土）
2025年、米国の赤字は減ったのか？
2025年4月2日、トランプ大統領が「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の導入を宣言し、その日を「解放の日（Liberation Day）」と名付けてから、ちょうど1年が経過した。米国の経済政策が「多国間協調と自由貿易」から「完全なる相互主義と自国第一主義」へと180度転換した、歴史的なパラダイムシフトだったと言える。
その後、違憲判決に伴い、政策の修正を強いられているものの、トランプ政権の基本姿勢が変わる雰囲気はない。まだ記憶に新しいように、昨年4月の金融市場はその影響や意義を懸念する思惑から大荒れの様相を呈した。過去1年を経済・金融情勢に照らしながら簡単に振り返り、その意味を総括しておきたいと思う。
2025年4月2日に相互関税を発表したトランプ大統領（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ）
まず大前提として、この政策自体が「貿易赤字は悪」「ドル安にすれば輸出が増えて改善する」というトランプ大統領の価値観に駆動されていることは周知の通りである。それゆえ、米国に対して巨額の貿易黒字を積み上げるEUや中国、そして日本のような国・地域に強く当たってきたのは第一次政権時代から一貫している。
では、2025年、米国の貿易赤字は減ったのか。
2025年通年の貿易赤字は▲1240億ドルと過去最大を更新している（図表①）。これは1～3月に相互関税導入を見越した駆け込み輸入（諸外国から見れば対米輸出）があったからであり、実は4～12月はすべての月で貿易赤字が前年比で縮小している。
【図表①】
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具体的には前年比で見た場合、1～3月には1863億ドルの赤字拡大が見られた一方、4～12月では1608億ドルの赤字縮小が見られている。後述するように、駆け込み需要が剝落する2026年では赤字縮小が続く可能性はある。
しかし、2025年の貿易赤字が拡大した背景には、関税コストの転嫁やサプライチェーン再編に伴う摩擦によって輸入品の「数量」が減っても「価格」自体は上昇するため輸入「金額」が高止まりしているという実情もあった。また、農産物や自動車・工業製品といった米国側の輸出にも相手国からの報復関税が存在するため、輸出の伸びが抑えられるという事情も寄与した可能性がある。
なお、不規則な言動や政策運営によってトランプ大統領が所望していたドル安は名目実効為替相場（NEER）で▲7％以上（2025年通年）の暴落と大いに実現したが、案の定、輸出は増えなかった。