パネッタ中銀総裁、2024年5月撮影 REUTERS/Massimo Pinca
[ローマ ２日 ロイター] – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２日、中東紛争によるエネルギー市場の緊張が金融安定に及ぼす潜在的な影響について懸念を示した。
ローマでのイベントで講演し、世界的な投資家によるリスク認識の変化が、特にイタリアなど公的債務水準が高い国で国債への圧力につながりかねないと指摘。「すでにこうした兆候が見られる。ドル高、長期金利への圧力、新興国市場からの資本流出は、安全資産への選好が高まっていることを反映している」と述べた。
同じイベントでタヤーニ外相は、アフリカ向け輸送ルートとなっているホルムズ海峡の封鎖状態が続けば、移民流入が加速する可能性があるとの見方を示した。
パネッタ総裁はまた、ノンバンク融資への懸念も表明した。
紛争が早期に終結しても生産が正常に戻るには時間がかかると総裁は指摘、エネルギー供給の回復は２０２６年第４・四半期か２７年になるとの悲観的なＥＣＢ見通しを挙げた。
エネルギー価格の高騰を受けユーロ圏インフレ率は３月は２．５％となり２月の１．９％から上昇した。
これらのデータについてパネッタ氏は「エネルギーショック伝播の激しさと速さを浮き彫りにしており、今後数カ月のデータでも影響が表れる可能性が高い」と表明。「同時に、先行指標の動向、特に家計信頼感の低下は、実体経済の減速の可能性を示唆している」と述べた。
見通しは暗いがパネッタ氏もタヤーニ氏も、投資家はイタリアの財政状況を好意的に捉えており、イタリアは現在、２２年のロシアによるウクライナ侵攻開始時と比べ良好な立場にあるとし、「これにより今のところ安心できる」と語った。
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