日本オフサイト建築協会（旧日本モバイル建築協会、東京都千代田区）は3月23日、宮崎県と「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結。27日に徳島県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。
都道府県との災害協定は、宮崎県では6例目、徳島県では7例目となる。
応急仮設住宅を早期に供給
宮崎県との協定は、地震・台風・豪雨などの大規模自然災害が発生した際、被災者が安心して生活再建できる応急仮設住宅の早期確保を目的としているもの。多様な応急仮設住宅の供給体制を構築するため、県からの要請があった場合に会員の住宅建設業者のあっせんを行う。木造の応急仮設住宅の建設についても協力するほか、生産・建設能力などの状況を毎年1回、県に報告することも協定内容に盛り込んだ。
宮崎県との記念撮影
徳島県との協定は、県の地域防災計画に基づいて、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害が発生した際、迅速な被災者の住宅確保に協力する内容だ。県からの応急仮設住宅の建設要請があった場合に、会員企業の中から建設可能な事業者をあっせんする。
後藤田徳島県知事（左）と長坂代表理事
長坂代表理事は、「オフサイト建築の強みである工場での精度の高い生産と、現場での迅速な施工を生かし、いざという時に被災者の皆様に安全・安心な住まいを届けられるよう万全に備える」と述べた。
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