ロシア・モスクワで１日撮影。REUTERS/Ramil Sitdikov
［モスクワ １日 ロイター］ – ロシア外務省は１日、米国と犯罪人引渡し条約を締結している国への渡航を控えるよう国民に勧告した。
同省は渡航勧告で、「米国の懲罰的な司法の厳しさ」は２０２２年のロシア・ウクライナ戦争開始以降増しており、米国に身柄を引き渡された場合、長期の拘禁刑が科される可能性があると言及。「国内経済の戦略的分野を標的とした数多くの域外制裁により、多くのロシア人が自覚さえしないうちに、米国の法執行機関や情報機関の標的になるリスクにさらされている」と述べた。同勧告によると、ロシア人は第三国に到着するとすぐに拘束されることがあるという。
この渡航勧告は「米国当局による刑事訴追の対象となる可能性があると合理的に判断される」ロシア人、または米国の制裁リストに掲載されているロシア人に適用される。
同省は、ロシア人を米国に引き渡す可能性が最も高い国として、英国、スイス、大半の欧州連合（ＥＵ）加盟国、カナダ、オーストラリア、イスラエル、中南米諸国の大半、リベリア、モロッコ、多数のアジア諸国を挙げた。
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