4月1日から自転車の交通違反に反則金を義務付ける、いわゆる「青切符」が導入されました。この新しい制度の導入に伴い、高知県警本部に「自転車等総合対策室」が発足しました。
高知県警本部の交通部に4月1日、「自転車等総合対策室」が発足しました。
1日は、森成人交通部長と貝野誠治室長の2人が部屋の前に真新しい看板をかけて発足をアピールしました。
4月1日から始まった自転車の「交通反則通告制度」いわゆる「青切符」の対象は16歳以上で、交通事故と原因になるような悪質で危険に違反に反則金を義務付けています。
対象となる違反は「ながらスマホ」や「傘さし運転」「並走」など113種類で、「ながらスマホ」の反則金は最高の1万2000円で「並走」は3000円です。
また、反則金を納めた場合は前科はつきませんが未納の場合は刑事手続きに移行します。
県警によりますと、高知県内で2025年1年間に発生した人身事故830件のうち、自転車が絡む事故は約2割の152件です。そのうちの大多数になんらかの違反が認められるというのが実態だそうです。
■貝野誠治 室長
「道路を走る以上は交通ルールを守ってもらうことが重要になってきますし、何のためかというと交通事故にあわないため、おこさないためになるので、自転車を運転する人も道路交通の一員だということをしっかり認識してもらって、安全に道路を利用してもらえるようお願いしたい」
対策室には10人の警察官が所属し、自転車の利用者に対する交通指導取り締まりを行うだけでなく、交通ルールや安全利用のPR活動なども行って、新しい制度の周知に取り組むことになります。